■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
市民自治の論点
(カテゴリー: 市民自治の意味
市民自治の論点
 
1 選挙は、政治主体である市民が代表者を選出して代表権限を信託する民主政治の基本原則である。しかるに、選挙の翌日に市民は「陳情し請願する立場」に逆転する。何故であろうか。「選出された側」が「当選すればこっちのもの」と考えるからであろうか。選挙とは「白紙委任」のお任せであるのか、「信頼委託」の基本契約であるのか。
 あるいはまた、当選した首長や議員が、市民多数の声に(選挙で獲得した投票数よりも多い署名数に)反する行動をとるときがある。
 何故、そのようなことがあり得るのか。市民は次の選挙まで忍従しなければならないのであろうか。効果的な対応策はないものか。  

2 2005年の市町村合併のとき、「住民の声を聞いてからにせよ」と住民投票条例の制定を求める署名運動が全国各地に起きた。その時も、九割を超える地域の首長と議会は「その必要なし」として「住民投票条例の制定請求」を否決した。
 しかしながら、合併は住民自治の区域変更である。地域社会の重大事であるのだから、四年任期で代表権限を託された首長と議員だけで決めることではない。
 しかるになぜ、そのようなことが実際に罷り通っているのであろうか。これをどう考えればよいのか。どうすれば良いのか

3 地方自治法は自治体の上位法であるのか。
 「地方分権」は世界の潮流である。工業文明国はどこの国も「分権型社会」への転換をめざしている。
 日本も、明治以来の「機関委任制度」を廃止した。「通達制度」も廃止した。既存の通達も失効したのである。
 「国と地方」は「上下の関係」「支配従属の関係」ではなくなった。「対等・協力」の中央政府と地方政府の関係になったのである。だが、長年の惰性的思考から抜け出せない人が多い。その人々の制度無知につけこみ、「国の法令に反することはできない」と言明する人もいる。継続を画策する狡猾な者もいる。
 「市民自治」とは具体的には如何なることであるのか。

4 アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体制」が止め処なく進行して、アメリカは「戦争がなければ経済が成り立たない戦争国家」になっている。日本でも軍事と産業と政治の融合が進行し汚職が頻発している。戦争は莫大な利益に繋がるからである。アメリカは日本への「年次要求書」で「戦争のできる憲法」「アフガニスタンでの参戦」を強く求めている。
 だがしかし、「平和」は「軍備」と両立しない。軍事力を保有して平和を唱えるのは虚言である。「抑止力」の言い方も欺瞞の論理である。
 「無防備平和」は市民の自治力で確保するのである。
岩国市民は「市民の自治力」で「軍事基地化」に対抗した。

岩国市民の実践に学ぶべきことは多いので、対論によって論点を解明する。
 対論・「市民自治」
   日 時   2009年2月3日(火) 18時―21時
   会 場   かでる ホール  10階 (1040号室) 
  討 論    ・井原勝介 (草莽塾代表、前岩国市長)
          ・森  啓 (自治体政策研究所理事長) 
1 市民と首長・議会の関係
・市民は選挙の翌日に陳情の立場に逆転するのはどうしてか
・選挙は白紙委任か-(当選すれば身勝手に行動してよいのか)
・「首長と議会の権限」と「市民参政の権利」の関係
・選挙が終われば市民は傍観するだけなのか
・市民参加はお題目なのか、リップサービスなのか。
・首長と議員の権限逸脱を制御する方法
・常設型・住民投票制度の可能性
2 省庁と自治体の関係
・自治体の政策自立 ―自治体は省庁政策の下請団体なのか
・地方自治法は自治体の上位法なのか
・自治体は国の法令に反することはできないか 
・自治体立法権、自治体行政権、自治体の国法解釈権 の意味
・市民自治基本条例の意味
3 無防備平和の意味
・無防備で平和が守れるのか
・抑止力という論理の欺瞞性   
・軍隊は国民を守らない 
・戦争は市民を殺傷する    
・基地も軍隊もないまちをつくる主体は誰か、方法は何か
・常設型住民投票条例の可能性


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