■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
無防備平和条例と議会
(カテゴリー: 無防備地域宣言
 無防備平和条例と議会

市民投票に付すべきである
 全国各地で無防備署名はすべて成功した。全てが法定数を超えた。だが、議会が全てを否決した。なぜであるか。
 札幌では、法定数を一万筆上回る署名による条例制定の請求であった。四万一千筆のこの署名は、限定された条件の中で街頭に立って30日間で集めたものである。186万人の市民投票であったならば、署名に応じた市民の共感を勘案すれば、百万人を超える市民が賛成したであろう。
 市民連署による基本条例の制定請求を首長と議会の判断で否決してはならない。市民投票に付すべきである。基本条例は自治体の最高規範条例である。制定目的は「代表権限の制御」である。国の憲法と同様である。制定主体は市民である。名宛人は「首長と議員」である。
 無防備平和条例は「未来永劫平和な地域であることを国際社会に宣言する条例である。自治体の基本方向を定める基本条例である。市民投票によって制定するべきである。
 
不信の代名詞の地方議会
 「地方議会」は「不信」の代名詞である。議会ほど信用されていないものはないと言われている。不透明で議会運営が旧態以前だからである。誠実で信頼を得ている議員もいるが稀有である。新人議員が最初に驚くのが「会派」である。そして困惑するのが「会派の拘束」である。
 「会派」とは何か。議長、副議長、常任委員長などの役職配分を得るための「集まり」である。利害得失で離合集散するのが会派である。「政策会派」は名ばかりで、実態は便宜と利害の集まりである。会派による議会運営が議会を歪めているのである。だが、会派決定に反発すれば情報砂漠に陥れられ「自分だけが知らなかった」という悲惨な憂き目にされる。密室取引に習熟した会派ボスが情報を握っているからである。
 
因循姑息の議会慣例
 しかしそうではあっても、市民から信託されて議員になったのである。「会派の決定」を「自己の所信」の上位に置くのは市民へ背信である。所信に反する行動を続けていれば、それが痛苦でなくなって普通の議員になる。そして次第に市民感覚を失い議員特有の思考に堕落する。札幌市議会では、無防備条例に賛同して署名を集めた議員も議会審議で発言せず否決に加わった。議員を励まし堕落を止めるのは「市民の自治力」である。
 自治体は二元代表制度である。首長と議会は機関対立である。自治体議会に「与党会派・野党会派」はあり得ない。あってはならないのである。議会全体が執行部と向かい合う制度である。しかるに「与党会派・野党会派」の「議員行動」が存在する。存在するのは「制度無智」と「有権者不在」の議会運営だからである。 
 与党会派だからと「質問せず」「原案賛成」の議員行動は有権者への背信である。オール与党の「馴合い議会」は議会の自殺行為である。それらが罷り通っているのは議会運営が不透明で市民制御が作動しないからである。
 諸悪の根源は因循姑息の議会慣例である。先例・慣例が議会不信の根源である。自治体基本条例の制定目的は議会運営を改めるためである。

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