■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
4 自治体の概念
(カテゴリー: 自治体学(ホーム)
4 自治体の概念

(1) 基礎概念の吟味

 先ごろ、北海道自治体学会のメーリング(ML)で「『自治体』という言葉は何を指しているか」「自治体に市民は含まれるのか」をめぐって、次のような「メール」が往来した。

1 「自治体」とは「政府」のことであって「市民」は含まない。 

2 「自治体」とは「市民」と「政府」の双方を包含する言葉である。

3. 役場の文書や会議で使う「自治体」は「都道府県庁、市役所、町村役場」のことです。
4. 役所だけを『自治体』と僭称することに違和感を覚えます。
5. 自治体とは『まち』のことです。私の自治体は空間的イメージです

さて、自治体学会員の方々はどのように考えるであろうか。

概念・用語は思考の道具である。

論理的思考力は高めるには基礎概念を曖昧にしてはならない。

(2) 具体的考察 

「概念」を曖昧にしないために具体的に考えたい。

例えば

・ 神奈川 

* 神奈川県
* 神奈川県庁・県議会
* 神奈川県民  
* 神奈川県庁舎

と並べたとき、「自治体」はどれであろうか。

「自治体とは政府のことだ」の考え方だと、自治体=神奈川県庁と県議会になる。だがそれなら「神奈川県」は自治体ではないのか。自治体でないのなら「神奈川県」は何なのか。あるいはまた、神奈川県が「自治体」ならば、神奈川県と神奈川県庁の違いをどう説明するのか。「神奈川県」と「神奈川県庁」は、市民生活の観念として明らかに異別の存在である。

ところが、行政の幹部職員が「神奈川県の方針は」「神奈川県といたしましては」などと言うときがある。

この言い方に「神奈川県とは県庁のことなのか」「県庁が神奈川県の公共課題の総てを独占するとでも言うのか」との反感的批判がある。

「県行政といたしましては」「県庁の方針は」と言うべきだ、との批判的反論がある。

旧内務省の言葉遣いでは「地方公共団体」と「県庁」は同義語である。お上の官庁を県民が批判し制御することを認めないからである。

住民は被治者であって「自治主体」ではない。だから「お上である県庁」が即ち「地方公共団体」である。

しかしながら、旧内務省用語で概念を混同してはならない。とりわけ、行政職員に「神奈川県」と「神奈川県庁」を曖昧に混同させてはならない。

同様に「自治体」と「自治体政府」の概念も曖昧に混同してはならないであろう。 

神奈川県が「自治体」であって、神奈川県庁(代表機構と代行機構)は「神奈川県の政府」すなわち「自治体の政府」である。そして、その「政府である神奈川県庁」を「神奈川県の市民」が制御するのである。

すなわち、「自治体」は「自治主体の市民」と「制度主体の政府」との緊張関係で運営するのである。

こう考えるのが「自治体理論」である。さて、この考え方に次のような反論がある。

(3) 自治体とは政府のことか 

「自治体という政府」に市民・住民は含まれない。「政府形成権力である市民」を「市民に奉仕するべき政府」と同列に扱うのはデモクラシーの原理に反する。

自治体は市民がつくる政府制度であり政治機関である。

憲法の「地方公共団体」を「自治体」に置き換えて読めば、自治体は明らかに「政府」(政治・行政機構及びその活動一般)である。

自治体に「市民」を含める考え方は「国民・政府・領土」の三つを国家の構成要素とする「国家三要素説」を連想させる。国民が政府・領土と同列に置かれて「国家の要素」になるのと同じ考え方である。

概ねこのような反論である。

だがしかし、国家を「国民、領土、統治権」であるとする「国家三要素説」は、国家を絶対・無謬の統治主体にするための「虚構の論理」である。

 だが「自治体」と「国家」は正反対の方向である。国家は「統治主体」で「国民を統治」する。自治体は「市民自治」で「市民」が「政府」を選出し制御し交代させるのである。

すなわち、自治体は市民(自治主体)と政府(制度主体)の「信頼委託・緊張制御」によって運営されるのである。

この考え方は「デモクラシーの原理に反する」ものではないであろう。

(4) 政府と自治体

そもそも「政府」と「自治体」は同じ意味の言葉であろうか。同じ意味であるのならば、なぜ二つの言葉をときによって使い分けるのか。

自治体を政府だと主張する意図は、おそらく、これまで「県庁や市役所」は「地方行政機関」であり、「県や市」は「地方公共団体」であった。そこで、中央に従属しない「地方の自立」を強調するには、「自治体」と「政府」を理論化しなくてはならない。すなわち、「地方公共団体」を「自治体」へ、「地方行政機関」を「政府」へと転換する理論である。

「政府の理論」はこうである。現代社会では前例の無い公共課題が増大するから「政府は中央政府と地方政府に分化するのだ」と説明する。

「自治体の理論」は少し厄介である。

「国家」を「絶対無謬の統治主体」だとする「虚構の国家理論」を打破しなければならない。そこで「国家」を「人々(市民)」と「政府」に分解して「国家」なる言葉を使わず「市民」と「政府」の理論にしたい。「国家法人理論」から「政府信託理論」への転換である。

「国家の観念」には「絶対・無謬の統治主体」が染み込んでいるからである。ところが「政府」とは別の「自治体」を認めると、「中央政府」とは別の「国家」が甦る。それは困る。そこで「自治体とは政府のことだ」になった、のではあるまいか。 

しかしながら「神奈川県」と「神奈川県庁」は明白に異別である。

同様に「国家」を忌避しても「日本国」と「日本国の政府」と「日本の人々(市民)」を指し示す言葉は必要である。(国民は「国家の国民」になるからなるべく使わないようにする)

ここで認識しておくべきは、「神奈川県庁」はいまだ「政府」になっていない。「神奈川県」もいまだ「地方公共団体」であって「自治体」になりきっていない(その途上)ということである。

すなわち、「自治体」「自治体政府」「市民」は「国家統治」から「市民自治」への転換をめざす「規範概念」である。「統治概念」を「自治概念」に置き換えるには理解咀嚼の困難さが伴うのである。

「地方公共団体」は「地方の行政団体」であって、そこにいる人々は「被治者としての住民」である。「自治体」は「自治の主体である市民」が「代表権限を信託した政府」を組織して制御しているのである。

「地方公共団体」と「自治体」の違いは、自治体には「政府」と「市民」が成熟しているが、地方公共団体は「行政団体」であり「被治者としての住民」である。 

同様に「地方公共団体・自治体・神奈川県」の概念も、「住民・市民・県民」の概念も、比較考察による概念認識が必要であろう。 
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