■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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無防備
(カテゴリー: 無防備地域宣言
署名の意味-無防備地域宣言署名

・この署名は、札幌市が未来永劫に「戦争に関係しない」「戦争に協力しない」都市であることを国際社会に宣言するための署名です。
・そのために10月14日までに五万人の署名を集めているのです。
・集まった署名を「市民の意思」として札幌市長と市議会に提出して「札幌は戦争に協力しない」との宣言条例の制定を求めるのです。
・この署名の法律的正当性は地方自治法です。その74条には「署名の自由を妨害したとき」は「四年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。署名簿には「自治法の正当な署名である」との札幌市長の証明が付いています。
・国際社会への宣言根拠は「ジュネーブ条約」です。無防備宣言地域への攻撃は戦争犯罪になります。この条約を日本政府も批准しているのです。(守りますと約束しているのです)

・もとより、「ジュネーブ条約」の効力だけでは「安全と平和」を確保することは難しいでしょう。しかし、言葉だけでは「平和」は守れません。「憲法九条を守れ」と主張するだけでは「アメリカの戦争」に参戦しようとする政府を止めることはできないのです。
・この署名は「憲法九条の具現化」です。「憲法九条を守る行動」なのです。
 「九条の会」の方々も署名活動にご一緒に参加されることを期待します。

・「無防備で平和は守れない」「攻めてきたらどうするのか」との意見があります。しかしながら、無防備の「無」は「無力の無」ではないのです。「無限の力」「限りなき平和への意思」です。ガンジー(印度)の「非暴力」の「非」に共通するものです。
・「広島と長崎」「全国焼け野原」になったとき、誓った「平和への意志」が憲法の精神です。戦力を持つことが戦争への準備です。古来、自衛のためを口実にしなかった戦争はないのです。

・そして、現在の「差迫った心配」はアメリカの戦争に加担する(巻き込まれる)ことです。政府は「インド洋の油」のように「戦争加担の方向」です。
・集団的自衛権というのは、「同盟国が戦争を始める」と「日本が攻撃されている」「だから参戦する」ということです。
・そのために、「戦争協力法」を「国民保護法」と言い変えて「国民保護計画」という「住民避難計画」を市町村に作成させているのです。札幌市も作成しています。これは「戦争への心の動員」です。
・この署名はそれに対する「戦争に協力しない」の「市民の態度表明」です。
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