■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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自治体学理論
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自治体学理論

 市民自治
「市民自治」とは、市民が公共社会の主体であり公共社会を管理するために市民が政府をつくるという意味です。
「市民自治」は「自治体学の規範概念」です。
自治体学は「国家を統治主体と擬制する国家学理論」に対して「市民が政府を選出し制御し交代させる自治の主体である」と言明します。
「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置するのです。
自治体学は「国家」ではなく「市民」から発想して理論を構成するのです。
「市民自治」は規範概念でありますから、その理解と納得には「国家統治の観念」に対するご自身の所見が不可欠です。
 例えば、「自治とは自己統治のことである」と説明されています。この説明は「自治」が規範概念であることの意味を理解していないのです。
 なぜなら「統治」は「統治支配する主体」と「統治支配される被治者」を前提にする観念です。「自治の概念」を説明するとき「統治」の言葉を用いるというのは、「統治」に「自治」を対置した意味が「理解できていない」ということです。即ちそれは「いまだ現存していない自治」を「未来に向かって現出せん」とする規範意味が理解できていないということです。

 市民自治の理論
「岩波新書・市民自治の憲法理論(松下圭一)」が出版されたのは1975年でした。それまでは「憲法は国家統治の基本法である」が通説であったのです。
この本は「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して「憲法は市民自治の基本法であるのだ」と明快に論述しています。
 憲法理論も行政法理論も「180度の転換」が必要になったのですが、憲法学者も行政法学者も「国家統治の観念」で理論構成をしてきているので「市民自治の信託理論」を容易に認めないのです。だが、市民と自治体職員は自身の実践体験によって「市民自治の理論」を納得し理解します。
 例えば、管直人衆院議員は、著作「大臣(岩波新書)」に「私は市民自治の憲法理論で育った世代です」と書き、橋本内閣のとき「憲法65条で規定する内閣の行政権の範囲はどこまでなのか」と国会で質問をして「憲法95条の地方公共団体の行政権を除いたものである」との公式政府答弁を引き出しました。そしてその経緯を著作「大臣」に国会速記録を付して記述しています。
 自治体学には「経験的直観」と「総合的判断」による「未来予測力」が必要です。
 自治体学理論は「事態を事後的に実証分析する」解説理論ではないのです。「未来に目的を設定し現在条件を手段として操作する」実践理論であるのです。
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