■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
規制緩和政策
(カテゴリー: 研究ノート・書評
規制緩和政策

規制緩和政策はサッチャーとレーガンが採用した新自由主義の経済政策である。新自由主義とは市場万能主義者ミルトン・フリードマンの経済理論で、自由競争のために規制を取り払う政策である。失業者が増え貧困層が増大してもいたし方なしとする阿漕な経済理論である。チリ、アルゼンチン、ブラジルなどで悲惨な貧困層を大量に増大させた。アメリカはOECDの調査で世界第一位の貧困率である。日本は第二位である。「規制」は「不公正な経済活動」を制約するためであるのだ。
昨今の新聞報道では、「法人税を引き下げ消費税率は引き上げる」「フリーターを正規職員にする雇用主の義務規定を削除する」「自立支援の名目で精神障害者にも負担させ給付を削減する」「生活保護世帯よりも低所得の世帯があるので生活保護の給付を下げる」などの社会保障の後退記事が連日の如く続いている。 
政党も労組も学者もこの事態を黙過し、テレビには「何の苦労もしらない世間知らず」の二世・三世議員が得意然と「教育基本法」「憲法」の改定を論議する光景が映っている。
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