■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
文化ホールの文化化
(カテゴリー: 自治体の文化戦略
文化ホールの文化化

文化ホールへの批判
文化ホールに対して「ハコモノ批判」がある。建設することが目的であったのだとの批判である。財政担当からは、事業費・維持運営費、修理費など、毎年出ていく費用への批判がある。「使用料を値上げせよ」「自主事業を廃止せよ」「貸しホールにせよ」との注文である。
利用する側からは次のような批判がある。
 第一は利用時間。利用する側には早朝に午前の行事の準備をしたい場合がある。ところが、所定の時刻まではホール内に入れない。閉館時刻も同様で、たとえばアンコールで会場内が沸騰して感動の坩堝になっていても時間延長は難しい。弾力的運用の工夫がない。これでは、文化ホールの運営に批判が出るのは当然である。本庁の文化室はこれを「見て見ぬふり」をしてはならない。文化室は文化戦略推進室でなければならない。
 文化室がこれらを打開できなければ、文化室は総合的文化戦略の推進事務局であると言えない。文化室の才覚が求められている。
条例(規則)で、利用時間や利用料金は定められているのだから「無理だ」ではなくて「どうすれば出来るか」を考える。それが「行政の文化化」である。惰性的慣行の壁を知恵・才覚で変革するのが「行政文化の自己革新」である。

行政文化の革新
 文化戦略の重要な意味は「行政文化を革新する」ことにある。
 無難に大過無くの行政文化のままで、「地域文化の創造」とか「地域文化の振興」とか「文化行政の推進」などを口にするのはおこがましいのである。
 文化ホールを24時間利用出来る仕組みを考案する。そのシクミをつくることが「行政文化の革新」である。「他のホールもみんな同じだから」と、月一回・週一回の休館日を当然視してはならない。
水準の低い文化ホールとは、人事異動で交代する公務員が管理しているホールのことである。であるから「指定管理者制度」が急速に広がるのである。指定管理者制度が広がるのは経済効率だけが原因ではない。運営への批判でもある。管理運営を公募市民に委嘱する。あるいは専門技術を有する市民団体に委託する。委嘱や委託の費用は公務員何人分かの人件費で十分である。公務員給与は年功序列の給与体系であるから管理職一人分でも相当な額である。
 市民に委託した方が運営水準も高く経費も少額になる。前例踏襲の公務員は文化ホールの管理運営から撤退すべきであろう。運営管理の監査は公開の市民委員会で行う。
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