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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
松下圭一「市民政治理論の骨格」
(カテゴリー: 自治体学理論
  松下市民政治理論の三つの骨格

 1 市民自治
  ア 「国家統治」と「市民自治」
  イ「市民」と「自治体」
 2 都市型社会
 3 政策型思考

 現在日本は民主主義と言えるであろうか。 
 今の日本社会は(間違っていること)を(間違ている)とハッキリ言わない。
「安倍晋三は前に言ったことと真逆のことを平然と言う」と思っても「人前ではそのことを話さないのが良い」と思っている。これが現在の日本社会である。
 
 市民政治理論は「国家は統治主体ではない」「市民が政治主体である」とする理論である。ところが、国会議員と官僚は国家が統治主体だと思っている。学者も「統治権の主体は国家である」と講義して、国民を国家の一要素とする「国家三要素説」を教説する。
 松下圭一教授は、岩波新書『市民自治の憲法理論』で、民主政治は「国家が国民を統治する」ではない。市民が「政府に権限を信託して政府を制御する」である、と明解に論述した。
 1975年にこの本が出版されたとき憲法学者も行政法学者も政治学者も、誰も反論できなかった。「松下ショック」と言われた。
 ところが、憲法と行政法の学者は明治憲法理論の「国家統治理論」を現在も言説し続けているのである。なぜであろうか。
 これが、「現在日本の民主主義」の根本論点である。

 松下理論は「市民が自治共和の主体である」とする市民政治理論である。
 市民政治理論が民主主義の政治理論である。

詳細は下記をご覧ください
  1 https://www.youtube.com/watch?v=3WJoqoXyLzY

2 https://drive.google.com/file/d/11JJSU1IEdAJwRbH8ilMvhEc8IDOdd349/view?usp=sharing
北海学園大学開発研究所「開発論集103号」・「松下圭一・市民政治理論の骨格

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