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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
都市型社会とは
(カテゴリー: 自治体学理論
  「都市型社会」

松下理論の骨格の第二は「都市型社会」である。
都市型社会とは、農村・山村・漁村・僻地にも「工業文明的生活様式」が全般化した社会のことである。「都市型社会」は「都市地域の社会」のことではない。同様に「農村型社会」も農村地域の社会のことではない。
「都市型社会」とは、現代社会を「如何なる社会」であるかを認識するための用語である。理論構成の前提条件である社会構造の変化を認識するための用語である。
 多くの学者は、理論構成の前提である社会構造が「ガラリ変わっている」ことを認識理解しない(理論構成できない)のである。

 人類発生以来、狩猟・採集の社会であった。やがて農業技術を発明して定着農業の社会(農村型社会)になった。人類史上、第一の大転換であった。この農村型社会は数千年続いた。そして16-17世紀のヨーロッパに、産業革命(工業化)・市民革命(民主化)による「近代化」が始まり、農村型社会(身分と共同体の社会)の解体が始まった。
 さらに、20世紀には工業化(情報技術のさらなる発達)・民主化(民主政治の思想と制度の広がり)が進展して、先進地域から順次に「都市型社会」への移行となった。工業化と民主化が進展して数千年続いた〈農村型社会〉が〈都市型社会〉に大転換したのである。
 だが,都市型社会の成熟に伴い新たな問題が生じる。
工業技術の発達は資源浪費・環境破壊・遺伝子操作・人工生命などの深刻事態を生来し、世界各地では民主政治の危機が生じ独裁国家が台頭している。これらは「民主化による工業化の制御は可能なのか」という文明史的問題である。
工業化の進展が不可避とする「市場原理」と、民主化が誘導する「計画原理」との結合を如何に市民制御するかの問題である。しかしながら深刻事態の否定的側面のみを提示せず発展面をも直視せずばなるまい。

 この問題解決のカギは、市民型人間の「醸成可能性」である。すなわち、都市型社会の成熟によって人々は「余暇と教養の増大」を保持する。そして(数世代をかけて)「人間型の変容」が生じる。すなわち、都市型社会の成熟が「市民型人間の大量醸成」の可能性を齎すのである。可能性ではあるがこの可能性が画期的な事態なのである。
都市型社会では、人々の生活条件の整備は〈共同体〉ではなく〈政策・制度〉という公共政策によって整備される。
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