■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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「市町村合併」の次は「道州制」か
(カテゴリー: 市町村合併 道州制
「市町村合併」の次は「道州制」か

今回の合併騒動は地方分権の勧告が一段落した直後に突然のように出てきた。
1999年8月6日、当時の自治省事務次官「通知」で全国の知事に、「10年間の交付税保障、合併特例債、人口3万人でも市に昇格」などの特例で「合併を促進せよ」と指示した。かくて、日本中は合併騒動で大揺れに揺れた。
「機関委任事務制度」を廃止して「中央集権から地方分権へ」と一歩踏み出し「さあこれから」というときに「合併せよ」であった。
しかしながら、地方分権とは「地域の公共課題は自己責任で解決する」である。全国画一の中央支配との決別が地方分権である。
地域それぞれが「住んでいることを誇りに思える地域社会」をつくる。地域が元気になる。

それが、経済が低迷し少子高齢社会に突入し過度に一極集中した日本列島を甦らせるのである。地域が才覚を働かせて魅力ある地域をつくることで日本列島に活力が甦るのである。
「効率」「節減」は必要。だが、「兵糧攻」の「地方切捨」では「日本列島の活力」は衰弱する。「安心して暮らせる福祉」「安全で美しい環境」「豊かな文化」「地域固有の経済力」は「地域の自治力」なくしては育たず創れない。

合併強要は日本列島の将来を展望しない時代逆行の愚行である。
中央の狙いは、「市町村合併」の次は「道州制」である。
交付税の配分先を減らすための「市町村合併」
その次は、47を10に統合する「府県合併」である。
狙いは総務省の全国管理の体制強化である。
その次に出てくるのは、教育基本法、共謀罪、新憲法の制定であろう。
想像力を働かせてそれを見定めなくてはなるまい。

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