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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
住民投票 - 市民自治講座 Ⅱ
(カテゴリー: 自治体学理論
講座・『市民自治―Ⅱ』
  現在日本は民主主義か    さっぽろ自由学校・遊 (レジュメ)

第二回 住民投票 (2018-6-20)

1住民投票とは
・選挙は「人を」選び住民投票は「事柄を」選ぶ。共に主権者住民の意思表明である。
・2000年代初頭、合併をめぐって「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きた。地方自治法に基づく「条例制定の直接請求」である。
有権者50分の一以上の署名(住所・生年月日・捺印)を集める署名運動である。
・住民投票は「代表民主制度の正常な運営」を求める住民意思の表明であり「信託した代表権限」の制御行動である。住民投票を実施するには、そのための条例や予算などを議会が議決しなければならない。
・だが議会が、住民の条例制定請求の78%を否決し葬った。その理由は、住民投票は“代議制の否定”であり、議会の“専売特許を侵害する”というものであった。
・日本世論調査会の調査では、住民投票の活用に賛成する人が有権者の 86%。朝日新聞の調査でも活用すべきが90%であった。
・住民投票の歩みは[住民の“直接請求”]と[議会の“厚い壁”]との葛藤の歴史であった。
・住民投票には「イニシアティブ(発案の投票)」と「レファレンダム(評決の投票)」がある

2住民投票の実際例
高知県窪川町-日本で最初の住民投票条例を制定ー町長の原発誘致に反対
新潟県巻町―日本で最初に住民投票を実施した-原発反対・町有地売却せず
岐阜県御嵩町―産業廃棄物施設
沖縄県―日米地位協定・基地縮小
名護市―普天間代替基地・辺野古湾埋立
神戸市―空港建設
徳島市―吉野川河口堰―[50%条項]

市町村合併
 2000年代初頭、全国各地で小泉構造改革の市町村合併に反対する「住民投票条例制定」の署名運動が展開された。
  議会が住民投票条例を否決―そのとき「50%条項」が援(悪)用された。 (開票せず焼却した)  
 北海道の典型実例 南幌町・奈井江町・石狩市

 無防備地域宣言条例

団体役員と市民の「思考回路」の違い

3 定住外国人の投票権
・永住外国人に住民投票を認める動きは滋賀県米原町(米原市)から始まった。
 外国人の投票権を認める条例を制定している自治体は北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、茨城県総和町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、千葉県我孫子市、神奈川県川崎市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、広島県広島市、広島県大竹市、岡山県哲西町、香川県三野町[3]。

4 常設型住民投票条例
 岩国市の事例
合併の是非など特の問題に限定しない「常設型」条例に基づき、市長自らの発議で実施できる全国的にも珍しい住民投票。投票できるのは有権者と、20歳以上の永住外国人で3カ月以上の市内在住者のうち投票資格者名簿に登録した人。投票率50%未満の場合は開票しない。

5討論(話し合う)事項
・殆ど総ての住民投票(条例制定請求)を議会が否決したこと
・徳島市議会での「50%条項」は(住民投票不成立)のためのボイコツト戦術である。
・住民投票は議会制民主主義に反する (当時の)自治省見解
・住民投票には法律上の規定が無い 自民党政調会―自治体の基本条例に対して
    https://www.youtube.com/watch?v=2tqXt27Z3tU
・憲法の定める代表民主制は間接民主制であり、住民投票は直接民主制であるから、議会制に反するのか。
・なぜ定住外国人の参政権は認められないのか。
・「住民投票の法的効果」―立法化―住民投票立法フォーラム
    (URL:http://ref-info.net/、e-mail:ref@@clock.ocn.ne.jp)

参考文献
 『住民投票』岩波新書・今井一
 『無防備平和』高文研・谷百合子編
講座・『市民自治―Ⅱ』
  現在日本は民主主義か    さっぽろ自由学校・遊 (レジュメ)

第二回 住民投票 (2018-6-20)

1住民投票とは
・選挙は「人を」選び住民投票は「事柄を」選ぶ。共に主権者住民の意思表明である。
・2000年代初頭、合併をめぐって「住民投票条例の制定」を求める署名運動が全国各地に起きた。地方自治法に基づく「条例制定の直接請求」である。
有権者50分の一以上の署名(住所・生年月日・捺印)を集める署名運動である。
・住民投票は「代表民主制度の正常な運営」を求める住民意思の表明であり「信託した代表権限」の制御行動である。住民投票を実施するには、そのための条例や予算などを議会が議決しなければならない。
・だが議会が、住民の条例制定請求の78%を否決し葬った。その理由は、住民投票は“代議制の否定”であり、議会の“専売特許を侵害する”というものであった。
・日本世論調査会の調査では、住民投票の活用に賛成する人が有権者の 86%。朝日新聞の調査でも活用すべきが90%であった。
・住民投票の歩みは[住民の“直接請求”]と[議会の“厚い壁”]との葛藤の歴史であった。
・住民投票には「イニシアティブ(発案の投票)」と「レファレンダム(評決の投票)」がある

2住民投票の実際例
高知県窪川町-日本で最初の住民投票条例を制定ー町長の原発誘致に反対
新潟県巻町―日本で最初に住民投票を実施した-原発反対・町有地売却せず
岐阜県御嵩町―産業廃棄物施設
沖縄県―日米地位協定・基地縮小
名護市―普天間代替基地・辺野古湾埋立
神戸市―空港建設
徳島市―吉野川河口堰―[50%条項]

市町村合併
 2000年代初頭、全国各地で小泉構造改革の市町村合併に反対する「住民投票条例制定」の署名運動が展開された。
  議会が住民投票条例を否決―そのとき「50%条項」が援(悪)用された。 (開票せず焼却した)  
 北海道の典型実例 南幌町・奈井江町・石狩市

 無防備地域宣言条例

団体役員と市民の「思考回路」の違い

3 定住外国人の投票権
・永住外国人に住民投票を認める動きは滋賀県米原町(米原市)から始まった。
 外国人の投票権を認める条例を制定している自治体は北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、茨城県総和町、埼玉県美里町、埼玉県鳩山町、東京都三鷹市、千葉県我孫子市、神奈川県川崎市、愛知県高浜市、三重県名張市、石川県宝達志水町、広島県広島市、広島県大竹市、岡山県哲西町、香川県三野町[3]。

4 常設型住民投票条例
 岩国市の事例
合併の是非など特の問題に限定しない「常設型」条例に基づき、市長自らの発議で実施できる全国的にも珍しい住民投票。投票できるのは有権者と、20歳以上の永住外国人で3カ月以上の市内在住者のうち投票資格者名簿に登録した人。投票率50%未満の場合は開票しない。

5討論(話し合う)事項
・殆ど総ての住民投票(条例制定請求)を議会が否決したこと
・徳島市議会での「50%条項」は(住民投票不成立)のためのボイコツト戦術である。
・住民投票は議会制民主主義に反する (当時の)自治省見解
・住民投票には法律上の規定が無い 自民党政調会―自治体の基本条例に対して
    https://www.youtube.com/watch?v=2tqXt27Z3tU
・憲法の定める代表民主制は間接民主制であり、住民投票は直接民主制であるから、議会制に反するのか。
・なぜ定住外国人の参政権は認められないのか。
・「住民投票の法的効果」―立法化―住民投票立法フォーラム
    (URL:http://ref-info.net/、e-mail:ref@@clock.ocn.ne.jp)

参考文献
 『住民投票』岩波新書・今井一
 『無防備平和』高文研・谷百合子編
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