■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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市町村合併の論点
(カテゴリー: 市町村合併 道州制
市町村合併の論点 

1 合併すれば周辺地域は間違いもなく寂れていく。
合併して良かったことは何か。何が変り、何が変わらなかったか。
合併した自治体を眺めてみよ。
周辺地域は今どうなっているのか。役場・市役所の内部はどうか。職員に活気はあるか、行財政改革は始まっているか。それとも旧態以前であるのか。

2 特例債を当てにした合併ではなかったか。その借金の返済はどうするのか。合併を進めた首長や議員に借金返済の責任意識はあるのか。
将来のことは「吾関せず」ではないのか。そのツケは住民に返ってくるのだ。

3 住民の「わがまちへの意識と行動」は合併論議で高まったか。
 高まることを目指したか。公正な判断資料を作成提供したか。
 質疑討論の場を設けたか。合併協議会資料は合併前提の想定資料ではなかったか。

4 住民投票の署名運動が全国各地に起きた。これは何を意味していたのか。首長と議会への「不信の表明」ではなかったか。代表民主制度への「問い質し」ではなかったか。住民投票は代表民主制度が機能不全になったときに生じてくる。

5 アンケートで住民意思を確認するのは公正誠実なやり方と言えるか。
アンケートは「設問と回答」の作り方で「集計結果」を誘導できる。
合併は地域の重大事である。「アンケート」と「住民投票」をどう使い分ければよいのか。

6 「投票率が低いときには開票しない」とは「住民自治の否認」であろう。「住民意思」を「闇から闇に葬る」ことではないか。
「開票しない」は、吉野川河口堰をめぐって徳島市議会で発生した「異常例」である。「住民投票の不成立」を意図した「組織的ボイコット戦術」であった。

7 地域の甦りで最も重要なことは何か。故郷を愛し才覚を働かせる自立心であろう。地方切捨ての合併強要をはね返す意識と行動は如何にすれば生じてくるのか。



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