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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治基本条例の制定に住民投票は必要か
(カテゴリー: 市民自治基本条例本条例
    自治基本条例と住民投票

松下圭一教授は1975年刊行の岩波新書「市民自治の憲法理論」で、自治体は30年間の自治の蓄積によって自治行政権、自治立法権、自治解釈権を有する地域政府に成熟した、とする市民政治理論を提示した。
民主政治の基礎概念(市民、自治、分権、参加、政府信託など)の殆どは、松下教授が理論提示をして造語した。それが普遍用語になったのである。
30代40代50代のころの松下教授は「未来を構想し現状を切り拓く」規範理論を精力的に発表して「市民政治理論の時代」を形成された。規範論理(かくあるべきの論理)が状況の壁を切り拓き事態を進展させる(させてきた)のである。すなわち実践論理が「国家統治」を「市民自治」に切り替えるのである。それをアキラメ(そうは言っても)の現状追随では事態は何も変わらない。

 ところが、松下先生の晩年の論稿には「詠嘆調の論述」が目立つようになった。例えば、2012年8月刊行の「成熟と洗練」(公人の友社刊)では、「日本は今日、〈進歩と発展〉の時代は終わって、ついに〈没落と焦燥〉の時代に沈んでいく、という予感をもつ事態に入っている。はたして、日本は自治・分権型の「成熟と洗練」にむけての〈転型〉ができるだろうか」(256頁)
 「日本の市民は、〈市民活動〉の熟成、〈自治体改革〉の展開、〈国会内閣制〉の構築のなかで、市民個々人が多元重層のチャンスをもつ〈市民政治〉の時代をつくりうるのだろうか」(258頁)、と記述される。

 広瀬克哉教授(法政大学)が、「法学志林(松下圭一名誉教授追悼号・2017年3月刊)」で、「自治基本条例の制定に住民投票は必要か」についての松下教授の(見解の変遷)を紹介されている。
「基本条例の制定(成立)に住民投票が必要か」は重要論点であるのだから、広瀬教授ご自身のお考えをそこに記述して頂きたく思った)

 [松下教授の見解の変遷]
 1999年刊行の岩波新書「自治体は変わるか」には、「国の基本法としての憲法、国連の基本法である国連憲章とあいならんで、各自治体には住民投票にもとづく基本条例の策定が問われています」と記述された(258頁)。
 2008年の講演 (なぜ基本条例を制定するのか・武蔵村山市の講演)」では、「主権市民による基本条例の策定には、長・議会ついで職員からなる自治体政府を、市民が自ら設計し設置する道具であると位置づけることが必要です。基本条例は市民による自治体の設計書です」と講演した。

 ところが、2005年刊行の『転型期日本の政治と文化』では、「住民投票は通常の議会手続きによる基本条例制定後でよいのではないか」と記述される。(2002年の公職研臨時増刊号「なぜ今、基本条例なのか」を改訂しての記述)
 さらに、2010年8月刊行の『自治体改革-歴史と対話』では「基本条例は自治体の基本法であるかぎり、いつかは住民投票にかける必要はあるが、20年ほどの時間がたって、条文としても成熟したと判断しうる状態がきたとき、住民投票をおこなえばよいと私は考えています」と(2008年の武蔵村山市での講演を改訂して)論述されている。

 (松下先生がご存命ならば、お逢いして「なぜなのですか」とお尋ねしたいと思う。それができないから、松下先生の著作を検討された広瀬教授にご所見を伺いたいと思う)

 「基本条例の制定と住民投票」についての私の見解は、このブログ右側目次の「市民自治基本条例」をご覧下されば幸甚です。
そして、この論点を北海学園大学開発研究所「開発論集」(2018年3月刊行予定)に詳述する心算である。

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