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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
・講座・市民自治 (市民と首長) 」
(カテゴリー: 自治体学講座
     『市民自治-五回講座』 さっぽろ自由学校「遊」

第二回 市民と首長 (レジュメ) 

1 見識のない首長
・首長は当選すると行政職員に迎えられて庁舎に入り役所側の人になる。・首長が常に片足を市民の側に置くよう、市民は連携方策を工夫する。・選挙で「見識の無いやる気のない」人物が首長に当選するときが(多く)ある。当初は役所の慣例に従うが、慣れてくると増長し独断専横になり、利権に堕することもある。・首長の逸脱は地域社会に混乱を齎し職場士気は沈滞し意欲ある職員は無残。 鹿児島県阿久根市の混乱は869日続いた。北海道にも実例がある。

2 公約―市民との約束
・庁外から入った首長は幹部職員に囲まれて(ご説明)を注入される。・首長は孤立し孤独になる。相談相手・政策ブレーンが必要である。・首長の人事権にスリ寄ってくる職員はいる。だが信用できる人物はいない。・市民は「政策提言グループ」を考案し連絡を密にする。  

3 庁内の掌握
・首長がなすべき(第一)は「職員の政策能力」を高めることである。(職員の政策能力とは何かを『新自治体学入門(時事通信社) 116頁』に記述した) ・人事権を掌握することが重要であるが職員は首長の私兵にではない。・橋下(前大阪市長)の誤認識
・年功序列人事とバッテキ人事の兼ね合い 実例―神奈川県知事(長洲)と北海道知事(堀)の(腰の弱さ)
・庁内(行政内)を統括できない首長は、(拍手で迎えてくれる)庁外に出かけるようになる。その実例……

4 首長は(在任中)と(退任後)に言うことが異なる。何故であろうか
・実例
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