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■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
議会審議への住民参加
(カテゴリー: 自治体学会の設立経緯
2017年北海道自治体学土曜講座(第五回)

「自治体の主人公は市民である」を基本に据えた、「自治体学」の理論と実践を目指す「北海道自治体学土曜講座」(第五回)が、2017年10月21 日、 札幌市の北海学園大学で開催された。主題は「議会改革とは何を改革することか」であった。

開催趣旨
現在、全国各地で展開されている議会改革への試みは、分権型社会の実現にとって歓迎するべき動向である。だがその基本認識に些か問題がある。そこで、その問題点を首長と議員と研究者が会場発言を交えて討論した。
討論者
広瀬重雄(芽室町議会議長)
田村英樹(京極町議会議長)
鳴海清春(福島町町長)
菊池一春(訓子府町町長)
片山健也(ニセコ町町長)
高沖秀宣(三重県地方自治研究センター上席研究員)
(司会者)
森 啓(NPO法人自治体政策研究所理事長)

論点は二つであった。
一つは、二元代表制の基本認識
二つ目は、議会基本条例の制定

当日の論点と筆者の所見を近日、時事通信社「地方行政」に掲載する。

10 議会審議への住民参加

・いつの場合も「改革論議」を(言葉だけの曖昧な論議)にしてはならない。
・栗山町議会も芽室町議会も「議会改革は住民参加が基本である」と述べている。ところが、両者共に議会基本条例を議会だけで議決して住民には後日の説明であった。
・行政の常套手段は決定後に説明会を開いて協力を求めるである。これを批判して議会改革の旗幟を掲げた先進的議会も同じ事後説明であった。
・栗山町議会も芽室町議会も、議会への住民参加を唱えるのならば、唱えるだけでなく実質的な(ホンモノ)の「議会への住民参加」を考案工夫しなくてはなるまい。
・「議会への住民参加」とは「議会の審議の場に住民が参加する」である。すなわち、審議の場に(傍聴席ではなく)住民席を設けて、審議を聴取し論議の節目に所見を述べる改革である。
・この「議会審議の場への住民参加」を決断・実行できなくて、言葉だけで議会への住民参加を唱えるのでは、議会不信は解消しないであろう。
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