道州制の論点

1　第28次地方制度調査会答申
「ことば」でならば何とでも言うのである。
　地方制度調査会は、市町村合併のとき「地域自治組織」「NPO活動」などの言葉を答申に書き込んだ。それは「周辺地域が寂れる心配」を「言葉で取り除く」ためであった。合併を「促すための」言葉であった。
　今回の第28次答申にも「地方自治の充実強化」「近接性の原理」「住民のコンセンサス形成の仕組」なる言葉が書き込まれた。
　すると早速、学者がその言葉に飛びついて評価する。しかしながら、地方制度調査会は「政府の団体」である。「政治が決めた方向で答申するのが私達の役目です」と公言する団体である。言葉だけでなら誰でも何とでも言うのである。　
「3,200を1,000に」「47を10に」の意図を見抜かなくはなるまい。　

2 道州制になれば何が良くなるのか
　現在の道府県のどこが良くないのか。道州制になると何が良くなるのか。何のための道州制であるのか。具体的な説明がなくてはならない。抽象言葉での道州制論議は「眉唾」である。如何なる利害のための道州制であるのか。声高に唱えている顔ぶれを見れば瞭然であろう。
　道州制の構想論議が盛んになるのは悪いことではない。悪くはないのだが「尻馬に乗り」「委員委嘱を待望する」学者の論議が多くないか。
　道州制論議の前に市町村合併の総括論議がなくてはならぬ。合併した地域は今どうなっているのか。合併して「良かったのか」「良くなかったのか」「行政財政の改革は進んでいるのか」「役場内の活力はどうなっているのか」。それらの所見のない道州制論者は「眉唾」の便乗論者である。
　例えば、静岡市に組み込まれた「清水市」は今どうなっているのか。「住民自治」はどうなっているのか。

　状況追随思考の道州制論議は「禁物」であり「有害」である。

3 区域割りが先行する道州制論議
　道州制への移行形態は府県合併であろう。問題は道州制の内実である。
　区域割り先行論は「単なる府県合併」に終息する。全国同時に同一内容での道州制移行は誤りである。
　先行・試行を北海道に限ることはない。各地域で多様に構想し検討して「試行する」でよいではないか。
　そして何よりも、中央が画一に定めるのは「自治の充実」ではない。　道州制移行には手続きが重要である。
内政を道州に委譲し中央省庁は国際政策に重点を移す。それが本来の道州制であろう。
　「連邦制」ではないが「地方政府」でなくてはならない。

4 道州制を阻む集団
　「単なる府県合併」ではない「本物の道州制」を阻む抵抗集団は何者か。
　道州制の障碍集団を見究める論議が必要である。それがなければ「単なる府県合併」に終息するであろう。
　省庁官僚と族議員と経済界は「本物の道州制」を望んではいない。
「三位一体改革」に抵抗した組織と集団も「抵抗集団」である。　　
「抵抗集団」を見究めない道州制論議は便乗者の論議である。