■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
抗議を呼びかける市民の趣旨文
(カテゴリー: 民主主義
準強姦(ごうかん)罪で告訴され逮捕状も出ていた山口敬之・元TBS記者を「逮捕せず」「不起訴処分」にした権力政治に抗議を呼びかける市民の趣旨文 

私たちは準強姦事件不起訴に対し、検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します!
 5月29日、準強姦(ごうかん)罪で告訴されたジャーナリストの山口敬之氏が不起訴処分となったことを不服として、ジャーナリストの詩織さんが、検察審査会に審査を申し立て、素顔を出して記者会見をおこないました。
 2015年4月3日。当時、ジャーナリスト志望だった詩織さんは、TBS在職中の山口氏と飲食中に意識を失い、山口氏の宿泊先ホテルに連れていかれ、準強姦の被害にあいます。 準強姦とは、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じた強姦をさし、3年以上20年以下の有期懲役が課される重罪です。(刑法177条、178条2項)
 被害にあった詩織さんはこの件を警察(高輪署)に告発し、ホテル入口の防犯カメラ映像などの検証の上、逮捕状が発付されました。しかし6月8日、帰国する山口氏を成田空港で逮捕しようとした寸前で、中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示により
逮捕状の執行が取り止められました。
 中村格氏は2015年3月まで菅義偉官房長官 の秘書官も務めており、現警察庁刑事局組織犯罪対策部長です。自分が逮捕状の執行を止めたことを、中村氏は週刊新潮の取材で認めています。その時、捜査員は詩織さんに電話でこう話したそうです。
『いま、(山口氏が)目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕をすることはできませんでした』『私も捜査を離れます』 その後、事件は高輪署から、逮捕状の執行を止めた中村刑事部長(当時)のいる警視庁捜査一課に移され、8月に書類送検されましたが、東京地検は16年7月、東京地検が嫌疑不十分を理由に不起訴を決定しました。
 その間、TBSを退社していた山口敬之氏は 幻冬舎から、安倍総理の写真が表紙を飾る『総理』を、2016年6月9日に出版しています。
 東京地検の不起訴を受け、詩織さんは17年5月29日に検察審議会に不服申請をし、素顔を隠さずに記者会見に臨みました。
 詩織さんは言います。「不起訴処分後は暫く塞ぎこんでいました。そこから気持ちを前向きにし、検察審査会に向けて調査を続け、証拠開示にも時間を要したのです」

 この詩織さんの事件については、2日の衆院本会議で、民進党と共産党の議員が取りあげ、捜査の経緯についての検証が求められましたが、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否しました。

 山口敬之氏は、詩織さんをホテルに連れて行き性行為に及んだことは認めていますが、自身のフェイスブックで「私は法に触れることは一切していません」と述べ、詩織さんがまるで売名行為で不服申請を行っているかのように述べています。

 私たちは女性の人権を軽視する準強姦事件不起訴に強く抗議し、 検察審査会に不服申し立てをした詩織さんを応援します!
 また、逮捕状が執行されなかった経緯を明らかにすることを求めます。  山口たか(市民自治を創る会)                              
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