■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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自治体学の概念
(カテゴリー: 自治体学の基礎概念
  『自治体学とはどのような学か』
    自治体学の概念

 自治体学会は1986年5月23日、横浜で設立された。
 発起人会議には135人、設立総会には620人が出席した。出席者の顔触れは、自治体職員、市民、学者、シンクタンク職員、コンサルタント、ジャーナリスト、団体役員、自治体首長など、およそ学会の設立総会とは思えないほどに多彩な顔触れであった。
 発起人会議の提案で「自治体学の創造と研鑽」を会則第2条に定めた。

 北海学園大学法学部は2006年4月「自治体学」(専門科目・四単位〕の講義を開講した。日本の大学で最初であった。ところが、2016年度の講義担当者の「講義計画(シュラバス)には「自治体学の概念・定義」が存在しない。その講義計画は(自治体学会設立以前の)「地方自治論」である。
 「自治体学」を履修した学生は、(自治体学は聞きなれない言葉であるから) 講義の冒頭で「自治体学とは何か」「どのような学であるか」の説明が聴けると思うであろう。
 「自治体学の概念」を説明しない「自治体学の講義」とは、一体何であるのか。諺に羊頭狗肉の言葉もある。面妖なことである。もしかすると担当教員は「自治体学の概念」が分からないのではあるまいか。

 筆者の所見は『新自治体学入門』時事通信社(2008年)第一章に叙述した。
 『自治体学とはどのような学か』公人の友社(2014年5月)第一章に再叙述した。
なお、このブログ http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ の2012-6-18「自治体学の基礎概念」にも記述した。
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