■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体学 北海道自治体学土曜講座(第五回) 
(カテゴリー: 北海道自治体学土曜講座
自治体学 
北海道自治体学土曜講座(第五回)
自治体問題~首長と議員と職員のホンネ討論~
  日時 2016年10月22日
  場所 北海学園大学22番教室
  (詳細を「地方行政」(時事通信社)に近日掲載)

開催趣旨
1993年の機関委任事務制度を廃止した地方分権改革は進展したであろうか。
首長と議員と職員のまちづくり能力は高まっているか。 
職員は「地方公務員」に後戻りしたのではあるまいか。
議会は何をやっているのかが分からない、分からないから「議会不信」が広がり「議会不要論」の声も生じている。
自治体活力は後退しているのではあるまいか。
そこで、首長と議員と職員が、会場発言を交えて、現状打開の道筋を討論した。 
  高橋正夫(本別町長)
  谷 一之(下川町長)
 池田達雄(北斗市議長)
  田村英樹(京極町議長)
 三浦和枝 (自治労北海道本部書記長)
  神原 勝 (北海道大学名誉教授)
(司会) 森 啓 (土曜講座実行委員)

討論の柱
 ①職員の政策能力を高めるには何が必要か
 ②議会改革の道筋は何か 

Ⅰ 職員の政策能力
1 政策能力
2 職員の政策能力 
3 首長の役割   
4 管理職の能力評価制度   
5 市長会・町村会・議長会の責務
6 自治体職員の「政策研究」

Ⅱ 議会改革への道筋
1 議会改革とは何を改革することか。
2 議員だけで議会改革ができるであろうか。
3 議会基本条例を制定することが議会改革であろうか。
4 議員本来の役割は何か
5 議会改革と議会基本条例

Ⅲ議会改革の論点
 1 多くの議員は抽象的な議会改革には賛成する。だが具体的なことになると「そこまでの改革は」「時期尚早ではないか」「順序を踏んで考えるべきことだ」「住民はそこまでは望んでいない」などの結果としては反対意見になる。なぜそうなるのか。その思
考回路を改めることが議会改革の第一歩である。
 2 誠実で見識ある立派な議員もいる。今の「議会の在り方で良いであろうか」を真剣に考えている議員もいる。だが (残念ながら)「言っていること」と「腹にあること」が正反対の議員が多い。議員自身の「在り方・考え方」を改めることなくして「議会改革論議」は意味をなさない。
 3 なぜ議会改革が全国各地で問題(テーマ)になったのか。議会は何をやっているのか分からない。分からないから「無関心」になり「議会は有っても無くても」になり「議会不要論」になっているのである。であるならば、それを打開解決することが「議会改革の第一歩」である。
 4 議員の多くは小手先の改革で住民の「議会不信」をかわせると思っているのではあるまいか。「吾々も真剣に議会改革に取り組んでいるのだ」「議会基本条例を制定するのはそのためだ」と言う。だがしかし、議会改革は基本条例を制定することであろうか。「紙に書いた文章の議決」と「議会が変わる」は別物である。
 5 「議会は立法機関である」との所見がある。果たしてそうであろうか。「執行部と政策を競い合う」のが「二元代表制の議会の在り方」であるとの所見表明もある。しかしながら「議会が条例案を提案して条例制定をする」のが「議会本来の役割」ではあるまい。「議員提案による条例制定」が必要な場合がある。不可欠な場面もある。だが此処の論点は「長と議会の本来役割」である。
 6 二元代表制は「長も議会も有権者住民から代表権限を直接信託されている」という意味である。そして内務省支配時代の「強い首長」と「弱い議会」を打開し克服しなくてはならぬ。北海道芽室町議会の取組みはその先進事例として評価できる。しかしながら、長と議会は対等ではあるが「長と議会の本来役割は異なる」のである。
「役割が異なる」ことを弁えての「政策の競い合い」でなくてはなるまい。(北海道自治研究・2016年6月号)
 7 議会が議員提案でいろいろな議決をしても、議会には執行責任がないから、住民の苦情は役場に(首長に)くる。「議員提案の条例制定」を「議会本来の役割だ」として評価し賞賛する最近の風潮に疑問を感じている、との首長の所見もある。
 8 議員本来の役割は何か
議員の本来役割は執行部提出の議案を審議することである。質疑は議案の政策水準を高めることにある。そのために議員は「まちの重大問題は何か」「地域の課題は何か」を常に考え、住民意見を聴取する場と通路を保有し、先進地域を視察してキーパーソンと出逢い交流して自身の政策(課題と方策)水準を高めるのである。政策能力とは自身の政策意見を言葉で表明し伝える能力である。

 詳細は近日、時事通信社「地方行政」に掲載する



2016北海道自治体学土曜講座
第一回 5月 「沖 縄 問 題」
第二回 6月 「ゴミとどう向き合っていくか」
第三回 7月 「TPPから北海道を守るために」
第四回 9月 「自治体がつくるワーキングプア」
第五回 10月 「自治体問題」

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