■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
憲法学者の思考論理
(カテゴリー: 自治体学会の設立経緯
   憲法学者の追随思考

 朝日新聞(2016-5-24.)11頁(オピニオン欄)「砂川判決の呪縛」掲載の南野森(九州大学教授)の所見を読み「このような思考論理の学者が増えているのだ」とまことに残念に思った。
  南野氏は憲法学者であるのだが「裁判所の違憲審査権」を重大視しない。いとも簡易にスルーする現状追随型の思考論理である。その論理は「前段に尤もらしいことを書き、後段で現状を是認する」思考論理である。
 例えば、『いま、目的のためなら、長年積み上げてきた法の論理でも踏みにじろうとする傾向が顕著です。法の秩序を保ち、法の支配を安定させるには、為政者に憲法を守らせ、司法の判断を尊重させなければなりません』と尤もらしく書く。だが後段で、『でも最高裁には後ろ盾もなく思い切った決断をしづらい、最高裁が(憲法の番人)として振る舞うことはできないのです』と書く。
 これが憲法学者南野氏の所見である。(詳細は朝日新聞(2016-5-24.) をご覧あれ)
 昨今の現状追随思考の蔓延は身分保障ある大学教師にも及んでいるのだ。
 他のお二人(吉永満夫氏、春名幹男氏)のご所見は「まことになるほど」である。
 オピニオン欄編集者は「朝日新聞偏向」の批判を避けるため、執筆依頼の配慮をしたのであろうか。それにしても憲法学者の驚きの所見である。

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