■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
安倍政権の沖縄差別
(カテゴリー: 自治体学理論
安倍政権の沖縄差別

安倍政権は沖縄県民を差別している。
普天間基地の代替だと称して「辺野古に軍港をも備えた本格基地」の建設を強行している。
安倍首相も菅官房長官も「沖縄県民の負担軽減」だと言う。
「負担軽減」と言うのなら、そして「米軍基地が日本の防衛に必要」と言うのなら、沖縄県外に (日本の何処かに) 建設すべきである。 なぜ沖縄に「空港・軍港・爆弾庫」の本格基地を押し付けるのか。沖縄県民を差別しているではないか。
そして安倍政権を存続させている吾吾も「沖縄差別」に加担しているのである。

2016・北海道自治体学土曜講座 
  第一回(5月7日)
   沖 縄 問 題 ~沖縄の人々の苦難は他人事ではない~
「沖縄問題」と「福島問題」は現在日本の最大の緊急課題である。警視庁機動隊を常駐させて、軍港をも備えた本格基地の建設を暴力的に強行している実態を、日本の人々はどれくらい知っているか。日本政府が、沖縄の人々に「危険な米軍基地」を押し付け続ける理由は何か。日本の人々は「明治の琉球処分」から「現在の米軍基地」までの、再三再四の「沖縄差別の歴史」をどう考えているのか。本土(ヤマト)のメディアは、NHKを筆頭に沖縄差別に加担しているではないか。「沖縄の米軍基地」と「北海道の北方領土」は共通の問題である。これらを討論する。 
   宮本憲一 (大阪市立大学名誉教授) 
   松元 剛 (琉球新報編集局次長兼報道本部長)
   徃住嘉文 (北海道ジャーナリスト会議)  
   森  啓 (土曜講座実行委員)

会 場 北海学園大学3号館22番教室(札幌市豊平区旭町 4 丁目1-40)
地下鉄東豊線「学園前駅」下車。3番出口直結。
参加費 全5回前納:5,000円 1回分:1,500円 (学生無料)
お問合せ メール jichidoyo2016@yahoo.co.jp
電話 011-841-1161 内線 2737(北海学園大学経済学部 内田研究室)

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