■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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「言うべきコト」を「ハッキリ言う」
(カテゴリー: 民主主義
 「言うべきコト」を「ハッキリ言う」

一つは
 安倍首相は参院選挙での(三分の二当選)を見越してか、「憲法改定」を口にし始めた。
 全国各地で「安倍政治を許さない」の市民運動が起きている。札幌でも「衆院補選区の候補統一」の市民運動が展開されている。だが「安全保障関連法反対」と書いたチラシを配布している。なぜ「戦争法反対」とハッキリ書かないのか。
安倍政権は「武器」を「防衛装備」と言い、「輸出」を「移転」と言い換えて、「武器輸出三原則」を放擲し「平和憲法を蔑ろ」にした。

 安倍首相は (ヌケヌケと・平然と) 自分がやっていることと、真逆のことを言い続け、「新聞・テレビ」がこれを追随する。これが常套手段になっているではないか。なぜチラシに「戦争法反対」とハッキリ書かないのか。
 「自衛隊を海外に出動させるため」「アメリカの戦争に加担するため」強行議決したのは明白である。「安全保障法」ではない。「戦争法」である。市民運動は安倍論法に追随してはならない。権力はいつも「言葉のイメージ」で騙すのである。騙されてはならない。
 
もう一つは
 朝日新聞の「声欄」である。「このような声を」と不審に思う投書が掲載される。
「朝日は偏っている」とのバッシングを回避するためであろうか。腰の引けた「普遍中立」のアピールは、朝日経営陣に「見識ある毅然」が欠落しているからではあるまいか。
これに較べて、岩波『世界』の「読者談話室」には、毎号、爽やかでシッカリした投書が掲載される。爽やかな投書は編集者の見識の反映でもあろう。

さらにもう一つ
 これまでは、池上彰氏の「ニュース解説」を「言うべきコト」を「そこで言わない」のは良くないと思っていた。
だが二月十二日の「なぜ戦争は世界からなくならないのか」の三時間番組は良かった。とりわけ、ラストでイギリスBBCのラジオ局長が「保守党議員の報道批判」に対して、「愛国心に関して(政治権力から)説教を受ける筋合いはない」とスパットと反論した映像を放映した。 そして「報道機関は政治に左右されてはならないのですね」とコメントした。「放送免許の取上げもあり得る」との高市早苗発言が問題になっているときである。まことに時宜を得た正当な(勇気ある)解説であった。 
高市発言は「総務大臣の地位を弁えない」愚かな言い募りである。その高市発言を安倍首相は庇い支持しているのである。
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