■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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市民政府信託理論-代表民主制の理論
(カテゴリー: 自治体学理論
市民政府信託理論-代表民主制の理論

民主主義は「国家の統治」ではない。「市民の自治・共和」である。 民主政治は「市民が政府を選出し制御し交代させる」である。市民は国家に統治される被治者ではない。

71年前、日本中が焼け野原になり食べる物も無くなり、広島と長崎に原子爆弾を投下されて「二度と戦争はしない」と覚悟して憲法を定めた。憲法は「国民主権」になったが「民主主義」は根付いていない。
戦争中は「国家統治」に疑念を抱くことも禁圧されていたから、人々の心の奥底に「国家統治」の観念が残っている。
現在は「国家」「統治」の論調が勢いを盛り返し明治憲法への郷愁すらも蠢いている。
 
そこで、下記内容の
 『市民政府信託理論-(代表民主制の理論)』を執筆した。


1 代表民主制と日本の憲法理論
(1) 日本の憲法理論は特殊である
(2) 註解日本国憲法
(3) 学者の憲法理論  
(4) 学者は自由に発想できない
(5) ジョン・ロックの主著「市民政府論」

2 代表民主制と市民自治
(1) 市民自治と自治体改革
(2) 市民自治と自治基本条例 
(3) 自由民主党の政策パンフ 

3 代表民主制と行政文化 
(1) 行政文化
(2) 思考の座標軸
(3) 行政文化の改革
(4) 掛川市の「ルームクーラー問題」
(5) 自治体職員の職業倫理
(6) 想像力の衰弱

4 代表民主制と市町村合併
(1) 合併とは何か
(2) 合併促進の経緯
(3) 市町村の対応
(4) さらなる合併促進策
(5) 合併と住民投票
(6) 市町村合併の検証
(7) 市町村合併の論点
Ⅰ 合併は長と議会だけで決めてよいか 
Ⅱ 直接民主制と間接民主制
Ⅲ 住民投票を開票せず焼却してよいか

5 市民自治の政府信託理論
(1) 政府信託理論
(2) 市民が直観する「行政不信」
(3) 実践理論

本論稿を北海学園大学「開発論集」(2016年3月)に掲載する。
関心ありて、ご覧下さる方に差し上げたく思う。
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