■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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談話 強行採決・安保法制
(カテゴリー: 民主主義
2015-9-19 朝日新聞(北海道版) 談話

 8月30日、国会包囲デモに娘と参加しました。
 年齢層の多様さに驚きました。
組織に所属していない人がほとんどで、私が20代だった安保闘争の頃とは大違いでした。警官隊との激しい衝突はないが、集結行動で「戦争をしない国を守る」の意思は明白でした。

 なぜ、安倍首相は憲法無視の安保法制にこだわるのか。祖父(岸信介)のように歴史に名を残したいからだとの見方もありますが、私は「戦争利権」を求める産業界の後押しが大きいと思います。
安倍政権は昨年、武器輸出を「防衛装備の移転」と言換えて規制を緩めました。目先の利益を追う経済界・産業界は大喜びです。日本製品は性能が良いから武器輸出大国になるでしょう。
これまで、日本は「戦争をしない国」「武器で殺傷しない国」の信頼があった。これからは、外国旅行で日本人が狙われる危険が高まるでしょう。昨日の報道ではイスラム国が日本の大使館を標的にすると声明しました。

  かつての「保守」には良識と品性があった。「何をしてはならないか」の倫理観があった。今の安倍首相にはそれがありません。この人物に「日本の命運」を握らせたままでよいのかです。
人間の歴史は傾くことはあっても止まりはしない。「自分は関係ない」と思っている人々が、「強行採決」をおかしいと思い、声をあげ始めれば、「歴史の流れ」を戻すことができると思います。
  森 啓 (自治体政策研究所理事長)

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