■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体議会の権能と議員の責務
(カテゴリー: 北海道自治体学土曜講座
2015-北海道自治体学土曜講座   
第四講 議会の権能と議員の責務  2015-9-12

1 議会と議員の問題現状 ― 討論するべき問題は何か
・住民は、議会と議員を、どう見ているか
・議会は、信用されているか 議員は信頼されているか
・議会は何をやっているのか - よく分からない
・住民は、投票した議員が四年間、どんな議案に賛成したのか、何の議案に反対したのかを知らない。 
・投票は頼まれてしている。 
・議会と議員の実態が「分からない」→「関心がない」
・無関心→不信感→議員定数減に賛成―議会不要論の声すらもある。定数に満たない立候補で「選挙無し」が増加しているー議会制度の危機である。
・信頼されている議会、尊敬評価されている議員もいる。だが少数である
  
2 議会本来の役割は何か
・首長提出の「総合計画案 予算案 重要議案など」の審議・決議 
・住民提出の「陳情・請願」の審議・採決

論点 
・議会は首長が提出する議案の審議・採決だけでなく、能動的に議会みずから議案を立案して審議・決議をするべきだ。
・この見解に対して、議会は執行に責任を持たないのだから賛同できない。それよりも、議会は実質的な討論・審議をしているか、議案内容を理解していない議員がいるのではないか。との見解がある。 どう考えるのが良いか。

3 選挙の翌日には、住民は陳情・請願の立場に逆転し、(殆どの)議員は白紙委任を受けたかのような身勝手な言動をしている。
・なぜそうなるのか ・どう考えたらよいのか 
・殆どの議員は当選すると、地域住民の切実な活動の場に姿を見せず、「行政への交渉申入れ」や「陳情・請願」にも助力せず関与もしない。
・「議会改革」は議員だけでできるであろうか

4 陳情と請願  
「陳情と請願」の違い ― (ほぼ同一の扱い)
実態 
 多くの議会では、委員会で案件に対する執行部の意見を訊き、担当部局が(それはちょっと)と言うと、「継続審議」になる。そして毎議会「継続審議」を繰り返して、「議員任期」の終了時に「一括(審議未了)であるとして、陳情・請願者に「廃案通告」をしている。(各地の議会によって取り扱いに少し違いあり)

論点 
1 実質審議をせずに継続審議にして、任期終了時に法的根拠も無く「滞貨一掃」にしている。しかしながら、選挙で議員の顔ぶれが変わっても、議会責任は継続するのだから、「審議未了・一括廃案」の通告処分は「違憲-違法」であろう。
2 そもそも、「陳情」「請願」は「お願い」なのか、
 主権者住民の「政策参加」と考えるべきではないのか。
 現在の事態は国民主権に反する違憲の慣例処理である。議会は主権者住民の上位ではない。議会の権限は有権者住民から信託された権限である。現在の慣例処理は旧内務官僚の指導によって行われいてるのである。早急に改めるべき慣例である。
 
  以上の四項目を討論していただきたい。
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