■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
沖縄慰霊の日-NHKと朝日・TBSのテレビ特番の違い 
(カテゴリー: 民主主義
沖縄慰霊の日-NHKと朝日・毎日のテレビ特番の違い    

沖縄慰霊の日(6月23日)の夜のテレビを見比べた。
式典の安倍首相の取り扱いがNHKとテレビ朝日・TBSとでは明らかな違いであった。拍手と野次の採音も違っていた。翁長知事が「基地撤去」「新基地反対」を述べたときの安倍首相の表情を、NHKは写さず、朝日・毎日は放映した。
特集番組の内容もNHKとテレ朝・TBSとは明白に違っていた。その違いは、翁長知事が平和宣言で述べた「普天間基地撤去」「辺野古に基地を新設させない」の「オール沖縄の民意」に、番組企画が連結していたかいないかの違いである。NHKは基地を避けた及び腰の企画であった。 

政府の外交権限は国民が信託した権限である。防衛権限も日米地位協定を改定する交渉権限も、本来は主権者である国民の権利である。国民が政府に信託したのである。外交権・防衛権を「国家の権限」と考えるのは間違いである。
 「国家」の語は、明治憲法のときドイツから学んだ「政府責任」を隠蔽する「権力の隠れ蓑」の用語である。「国家」は擬制の観念であり、「国民を国家の一要素」と説明する「国家三要素説」は曖昧な二重概念である。それは明治憲法時代の騙しの言説である。

政府の権限は首相の地位にいる者の専権ではない。国民が信頼委託した範囲内での権限である。政府が権限を逸脱したときには、主権者国民は信託を解除するのである。これが国民主権であり 民主主義の理論である。
 然るに、昨今の安倍首相の言動は自分の専権であるかのごとき振舞いである。安倍首相は思い上がってはならない。有権者国民は安倍普三を思い上がらせはならないのだ。  

 選挙で沖縄の人々が明確に表明したのは「基地撤去」であり、「新基地反対」であり、「沖縄の人々の人権」である。これが「沖縄の民意」である。その民意を実現するのが首相の責務であるのだ。
テレビ朝日の特集番組は、イタリア政府もドイツ政府も、政府が「地位協定」の改定交渉で「米軍基地周辺の住民の人権を守らせた」と報道した。そして「日米地位協定の改定交渉」を日本政府はこれまで一度も申し入れたことはなかったと解説した。そして、ドイツ外務省アイラル法務局長が「沖縄の基地問題を打開する可能性はあります」「基地問題の打開解決は安倍首相がオバマ大統領と直接会談することです」とインタビューに答えた映像を放映した。日本の首相はどちらを向いているのか。そしてNHKも、とテレビを見比べながら思った。

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