■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 (岩波ブックレツト)を薦める
(カテゴリー: メディア批評
「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 (岩波ブックレツト)を薦める

 メディアの役割は「権力の監視」だと言われている。
だが、現在日本のメディア(新聞・テレビ)は、萎縮して報道するべきことを報道していない。
とりわけ、読売新聞とサンケイ新聞は安倍政権を擁護支援し続けている。そしてNHKの昨今の変貌ぶりは凄まじい。

安倍自民党の言動は傍若無人である。福島みずほ議員(社民党)の予算委員会での「この法案は戦争法案である」との追求質疑を、(議席の絶対多数の力で)「不適切表現」だとして修正しようとする。
「何でもあり」の傍若無人の安倍自民党である。そして公明党は、「政権内に居たい」を最優先にして、何ごとも自民党に結局は賛同する。これまで賛同してきた。

 憲法遵守(99条)義務を平然と踏みにじり、憲法違反の言動を続ける安倍政権に、なぜ公明党は賛同し続けるのであろうか。「極右の道に随伴した公明党であった」との歴史評価を受けるのではあるまいか。
 「庶民の党」「平和の党」が立党趣意であるのならば、「歯止めの役割」などと弁明 (言い逃れ)をせず、明々白々な憲法に反し人道に反する自民党案であるのだから、真正面から批判し反対すべきではないのか。
 
そしてメデイアは、なぜこれらを厳正に批判し報道しないのか。
世界のジャーナリストから、日本のメデイアは「政権監視をしていない」と指摘・批判されているのである。
今の日本は、新聞が競って煽動した満州事変の前夜に似て来た、と半藤一利さんも言っている。 

 岩波ブックレツト「安倍政権とジャーナリズムの覚悟」原寿雄 を薦めたい。
(内容を摘記する)
1 安倍首相の「日本を取り戻す」とは「戦争のできる日本にする」である。(2頁)
2 特定秘密保護法とジャーナリズム (4頁)
「何が秘密か」は政府が恣意的に指定して刑罰は(懲役10年)。
特定秘密保護法は、役人や警察への「取材禁止法」である。
3 安倍自民党の異様なマスコミ対策 (20頁)
 新聞、放送への監視モニターを強化し、特定放送番組にも介入する。
4 NHK支配の狙い (25頁)
  籾井勝人(元三井物産副社長)を会長に就任させ「ニュース原稿」をもチェツクし変更している。
5 テレビの「政権批判番組」の減少と衰退 (28頁) 
6 朝日新聞への「反日」バッシングが意味するものは何か (49頁)
7 いま、ジャーナリズムに必要な覚悟 (59頁)
 ・「いま」とは
 ・メデイアが再び戦争に協力しないための「ジャーナリズムの覚悟」8項目
 
 多くの方々が、この冊子をお読みになり、「ご自身の考え」を確かなものになさることを祈念する。
 そして、2015北海道自治体学土曜講座の第二講「メデイアの現在ー日本の民主主義」(6月20日)で、上記論点を討論する。

スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック