■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
民主主義と安倍首相
(カテゴリー: 民主主義
    民主主義と安倍首相 

Ⅰ 朝日新聞3月18日(2015)17面のインタビュー記事はとても良い。ロレット・ナポリオーニさん(対テロ専門家)」の見解を報道したからである。

―過激派「イスラム国( IS)」によって、日本人の人質も犠牲になりました。事件を巡る日本政府の対応をどう見ますか―
 『日本人がISに拘束されたことが分かっていたのに、安倍普三首相がなぜ「IS対策として2億ドル拠出」を表明したのか。私には理解できません。率直にいって、大きな政治的過失だったと思います』 

―安倍氏が表明したのは人道支援で、それを問題視するのは筋違いではありませんか―
 『真に人道的なことをしたいのなら「シリア難民受け入れ」を表明するとか、国際難民高等弁務官事務所(UNHCR)に支援するとか、ほかの道があります。民主的な選挙で選ばれた政府に代わってできたエジプト軍事政権の前で、資金拠出を表明する必要はありませんでした』

―日本は今後どう進むべきだと考えますか-
 『最善の道は局外にとどまることです。2人の人質を殺されたことは悲劇ですが、私なら報復はしません。ISを巡る状況を作ったのは、日本ではなく、私たち欧州とその同盟国で、イラクに侵攻した米国なのです。欧米が始末をつけなければならない問題です」
 「ISへの対抗姿勢を明確にした人道支援表明の背景に、安倍氏の憲法改正への意欲があったという理解が国際社会に広まっています」「どんな形の関与でも表明するべきではなかったのです。これまでなら、政治責任が問われたのではないですか』

 この「インタビュー記事」を良いと思うのは、ナポリオーニ氏の「即座の応答」である。安倍首相は「人道支援」と強弁し、NHKは政府追随のニュース解説をしている。そのため、「2億ドルは人道支援」が罷り通るかの如くである。即座に批判し反論する「視座と論理」を保有しなくてならない。

Ⅱ うすら笑いの首相答弁 
 国会には「よくもまあ、ぬけぬけと、質問には答えず、憲法違反の言明を平然と言い放つ」安倍普三首相の答弁が続いている。
 例えば、3月17日、参議院予算委員会で、社民党の福島みずほ議員が「労働時間規制を除外する改正法案」は「明白な憲法違反である」と迫り、安倍首相の「積極的平和主義」は「積極的戦争主義」であるとの論拠を示しての質疑に対して、質問に答えず「そうは思わない」と平然と述べる。
 3月20日、民主党の小西洋之議員が「集団的自衛権の閣議決定は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、この憲法を確定する』と定めた憲法に反する」との質疑にも、質問をはぐらかし「冷静に論理的な話をしましょう」とうすら笑いで答弁した。
 (下記の動画をご覧あれ)
 ・https://www.youtube.com/watch?v=fV9q_Hihb1Y ・https://www.youtube.com/watch?v=6BRW0B4nP4U  
 安倍首相のこれら不遜な態度が罷り通るのは、自民と公明の議席が絶対多数だからである。そして自民と公明に「この態度と論理」を批判する声が不在だからである。それは「勇気の無さ」と「政権内に居たい」である。
 憲法違反の不誠実答弁の追及が不十分なのは、福島議員と小西議員の質問時間があまりにも少ないからである。 安倍首相が憲法を蔑ろにするのは、有権者国民の「批判的思考力の弱さ」が故である。

 集団的自衛権とは、「同盟国(アメリカ)が何処かで戦争を始めると、日本が攻撃されたと看做して自衛隊を参戦させる」ということである。憲法違反は明白である。「憲法の番人」である裁判所の出番である。
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