■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
北海道自治体学土曜講座・第一日目の論点 (3)
(カテゴリー: 北海道自治体学土曜講座
  北海道自治体学土曜講座
    第一日目の論点 (3)

 3.市民と学者の違い
 会場討論の三つ目の論点は「市民と学者の違い」であった。
 例えば、岩波新書「市民自治の憲法理論」、岩波現代文庫「ロック『市民政府論』を読む」(共に松下圭一著)を読んだ市民は「ここに書いてあることが本当の民主政治の理論だ」と言う。「当たり前のことが書いてある」とも言う。
 ところが、多くの学者は「読んだがよく分からない」と言う。そして「読まないことにしている」と述べる。
 「どうして学者は分からないと言うのですか」と、筆者は読書会などで幾度も尋ねられた。そこで、「市民の感想」と「学者の所見」が違うのは「何故なのか」を討論した。
 以下は当日の討論を基にした筆者の所見である。

国家学
 学者が「分からない」「読まない」と言うのは、「市民自治の憲法理論」と「市民政府論」が「市民自治の政治理論」だからである。
 学者は「国家統治の国家学」である。だから「市民自治の政治理論」に賛同しない。さりとて、反論もできないから、「よく分からない」「読まないことにしている」と言うのである。
 長い間、東京帝国大学を頂点とした日本の大学は、国家が国民を統治する国家学であった。国家統治に疑念を抱くことを許さない国家学であった。

国家学会
 伊藤博文は、自由民権運動を弾圧し民権家を捕え国事犯として酷寒の蝦夷地に送り、自らドイツに赴き「立憲君主制の国家理論」を持ち帰り憲法草案を作成した。そして、渡辺洪基・東京帝国大学総長に「国家学ヲ振興シ、国民ニ知ラシムルガ必要」と助言し、1887年2月、東京帝国大学内に「国家学会」を設立し「国家学会雑誌」を発行して「国家統治の国家学」を官学の正統学とした。

市民政府論
 イギリス革命を理論総括したロックの「市民政府論」がアメリカ独立革命に甚大な影響を及ぼし、「独立宣言文」は市民政府論の文章もそのままに書かれている。アメリカ独立に衝撃を受けたフランス市民は「王権統治から市民政治へ」と歴史を回転させた。イギリス市民革命・アメリカ独立革命・フランス市民革命に驚愕したドイツ皇帝は、市民運動家を逮捕殺戮し、「国家」を隠れみのにする「立憲君主制の憲法」で皇帝支配を続けた。立憲君主制は「国家」を隠れみのとする偽民主政治制度である。
伊藤(博文)はドイツの「国家理論」と「立憲君主制」の発見を喜び、故国の岩倉具視に「良い物を見つけた」と喜躍の手紙を送った。帰国して「立憲君主憲法」つくり「国家を統治主体と擬制する国家学」を正統学にしたのである。

市民と学者
 日本は1946年、「天皇主権の明治憲法」から「国民主権の憲法」に百八十度転換した。だが「憲法は変われども国家統治の理論は変わらず」であった。
 学者は、「市民自治」「市民政府」「政府信託理論」を認めると、長年習得してきた「国家理論の根幹」が崩れる。だから「よく分からない」「読まないことにしている」と述べるのである。自分一人では「国家統治」から「市民自治」に理論転換できないと思っているのである。実は、学者も自由ではないのである。
 国家官僚への公務員試験も、法曹界への司法試験も、「国家統治の国家学の答案」でなければ合格させない(国家承認をしない)シクミになっているのである。そして、学会の主要メンバーは国家学である。学者は学会で相手にされなくなるのをなによりも怖れるのである。
 かくして、学者は「国家が国民を統治する国家学」を現在も大学で講義するのである。そして「国家統治学」が民主政治の理論だと思っているのである。
 だが市民は、70年間の憲法感覚で「市民自治の憲法理論」「ロック『市民政府論』を読む」に共感する。これが市民と学者の違いである。

自治体学
 自治体学は「国家」を「市民と政府」に分別して「市民と政府の理論」を構成する。すなわち、市民が政府を「構成し制御し交代させる」のである。民主主義の政治理論は「市民と政府の理論」「政府制御の理論」「政府交代の理論」でなくてはならない。
 国家学の「国家」は擬制の観念である。曖昧な二重概念である。
市民は国家に統治される被治者ではない。民主主義は「国家の統治」ではなくて「市民の自治・共和」である。
 2014年6月21日、北海道大公共政策大学院が開催した「人口急減ショック『縮小社会』をどう生き抜くか」のシンポジウムで、発言席の学者は現在日本をもっともらしく分析するが「国家政策の根幹」に触れる発言はしない。
米国の言語学者ノーム・チョムスキーがアメリカのエスタブリシュメント(Establishment)は「根幹に触れる発言をしない」と述べるのと同根である。
 自治体学は、「国家統治の観念」に「市民自治の理念」を対置して、国家学を克服する学である。「自治体学の概念」「市民政治」「市民議会」「市民行政」「自治体学の実践」「自治体学会の運営」を、「自治体学とはどのような学か」に詳述した。
 詳細は「http://jichitaigaku.blog75.fc2.com/ 」を参照。

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