■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
北海道自治体学土曜講座第一日目の論点 (2)
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北海道自治体学土曜講座
   第一日目の論点 (2)

2.現在日本の状況認識
 現在日本には「状況追随思考」が蔓延している。自身の考えを表明しない人々が増えている。自分の考えを表明しなければ、思考力が低下し自分で考えなくなる。そしていつしか、テレビが言っていること、新聞が報道することが自身の意見になる。
 第1回土曜講座で、これらの「問題状況」を提起して「なぜであろうか」を討論しようと考えた。ところが、「現在日本の状況認識」で見解が分岐した。「批判的思考力が低下していると思わない」との意見が出た。討論が入り口で止まって、「なぜであろうか」の討論に入れなかった。これはどうしたことであろうか。

 このことは、北海道の革新団体が発行する月刊研究誌(2014年4月号)の巻頭言に、「日本は『右傾化』しているか」のタイトルで「右傾化していると一概に言えないのではないか」と書いてあったことに通じる。つまり「現状を認識する思考力」が「低下している」のである。
 巻頭言の執筆者は「著名な国立大学大学院」の准教授である。だが書いてある内容は形式論理である。「価値が多元化した現代社会」であるから「右傾化の基準」を示さなければ「日本が右傾化している」とは言えない。どの主体が、どのようにして、なぜ右傾化しているのかを把握して「左派的価値」を再定義しなければ、「日本は右傾化している」と言えないと書いてある。
すなわち、形式論理を得々と述べるだけで、自分自身の見解は表明しない。
 研究誌の編集者は「貴方の見解を書いてください」と執筆者に注文すべきではなかったか。自身の見解を述べない巻頭言に「如何なる意味」があるであろうか。
 安倍普三首相が「集団的自衛権の行使容認を国会で決議する」と言明し、傍若無人に立憲制を真正面から否認しているのである。そしてこの言動を阻止する勢力は少数である。これが日本の現状である。「貴方は右傾化していると思わないのですか」と執筆者に尋ねたい。

 そしてまた、自治基本条例の急速な広がりに対して、自民党が「チョット待て‼ 自治基本条例」のパンフレットをインターネットに掲載(アップ)した。
 自治基本条例を批判し非難する内容である。国家が国民を統治する考え方での非難である。ところが、全国各地には「自治基本条例の制定」に委員として関わり、あるいは助言者として関与した学者が多数いるにもかかわらず、自民党パンフを批判する発言者は現れない。
 これはどうしたことであろうか。
 自分に矛先が向かないときには立派なことを言うけれども、まさにそのことが問題になると、沈黙し形式論理を述べる。学者もまた「発言をしない世渡り術」に沈潜しているのであろうか。これらの学者には「自治体学の実践」の意味理解は難しいであろう。「何が問題か」「打開の手だては何か」を考えるのが「自治体学」である。考えて実践するのが「自治体学の実践」である。
 名著として古典になっている論稿の第1稿は、集会で配布された「パンフレット」であったのだ。
現状認識は「自治体学とはどのような学であるか」を考える論点である。
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