■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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北海道自治体学土曜講座
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     北海道自治体学土曜講座

本講座は3年前に幕を閉じた「北海道地方自治土曜講座」の意志を引き継ぎ、自治体学の理論と実践の創造を目指して開催する。

主催:北海道自治体学土曜講座実行委員会
後援:北海学園大学開発研究所・北海道自治体学会
日 程 2014年5月-10月(5回) 10時-16時
会 場 北海学園大学5号館60番教室

第1回 5月31日(土)
  テーマ 自治体学とはどのような学か
  自治体とは「行政機構」のことではない。市民が首長と議員を選んで期限を定めて代表権限を信託するのである。
  自治体の主人公は市民である。これが自治体学の信託理論である。ところが、自治体学会が設立され28年が経過しているにも拘わらず、「自治体学とは何か」の概念認識が自治体学会員にも十分でない。市民にも了解されていない。
  それは、「国家を統治権の主体と擬制する国家学}が、長い間大学で教えられてきたからである。そして今も大学では「国家統治の国家学」を教えているのである。
  本講では「国家に統治権ありの説明」が間違いであることを、具体場面で具体事例に即して検証し、自治体学とはどのような学であるか、を解明する。
    論点提起 森 啓(北海学園開発研究所特別研究員)
    討論者   廣瀬克哉(自治体学会代表運営委員)
           土山希美枝(龍谷大学政策学部准教授)
           神原勝( 北海道大学名誉教授 ) 
           宮下裕美子(月形町議会議員)
     
第2回 6月28日(土)
  テーマ 終焉から創造へ~自治体存立の根幹としての「自治を創る学び」~
   講師・討論者 内田和浩(北海学園大学経済学部教授)
            斎藤仁史(前・浦河町立図書館司書)
            菊池一春(訓子府町長)
            小泉雅弘(さっぽろ自由学校「遊」事務局長)


第3回 7月19日(土)
  テーマ 北海道の原発問題
    論点提起  小坂直人(北海学園大学開発研究所長)
    論点提起  川越英雄(函館市総務部長)
    討論者   小田 清 (北海学園大学経済学部教授)
            山口 たか (市民自治を創る会)
            市民     (折衝中)   

第4回 9月27日(土)
  テーマ 代表民主制の形骸化
    論点提起   神原 勝(北海道大学名誉教授)
    討論者   西科 純(芽室町議会事務局長)
            石井吉春(北海道大学教授)
            松山哲男(登別市議会議員)

第5回 10月25日(土)
  テーマ 市町村合併は何であったのか
 総務省主導で2005年に市町村合併が促進された。交付税削減の兵糧攻めで「合併やむなし」になり、3.200の市町村が1.800に激減した。このとき、北海道町村会は「上からの合併促進」を批判し、北海道の地域事情を根拠に「面積要素」をも考慮すべきであると主張した。それらのとき、北海道庁の役割は何であったか、地方制度調査会(西尾発言)の役割は何であったか、住民投票条例の署名運動と50%条項の援用、中標津町・南幌町・石狩市の住民投票の事例を検証して、「合併した地域」「合併しなかった自治体」の現在の問題を考察する。
    論点提起  森 啓(北海学園開発研究所特別研究員)
    討論者   北 良二 (奈井江町長)
            山下英二 (大空町長)
             (議員 交渉中)
            小林生吉 (中頓別町)
            道林 実 (市民)

参加費  一回 1.000円  学生は無料
参加申込  メールで申込む Jichi.doyokoza@gmail.com
     (当日申込・参加も可)

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