■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
3・11大震災3周年のメディア報道
(カテゴリー: 原発災害
   3・11大震災三周年のメディア報道

 報道によれば、気仙沼や陸前高田などの海岸一帯に防潮堤を建設するとのことである。防潮堤は海が見えなくなる壁の建設である。
 映画「老人と海」では、老人(スペンサートレイシー)が毎朝、海の色を眺めて「今日の漁獲」を呟いていた。
 漁民だけでなく住民も朝に夕に海を眺めるのである。防潮堤は日常生活と海との遮断壁である。

 現地の方々に申し上げたい。
「遮断壁の建設」を主張している人に注目することです。
「生命(いのち)には代えられない」の言い方で、声高に壁の建設を主張しているのは誰であるのか。莫大な建設事業費(税金)が狙いではないのかと。「後は野となれ山となれ」に騙されてはならない。
 津波は海面の上昇です。巨大な海の力です。次から次と押し寄せる連続波です。次の波が押し上げるから壁では遮断できないのです。
 海岸地帯で暮らすには、遮断壁の建設ではなくて「地震のときには避難する」の習慣です。避難場所と避難経路の整備です。
 今、現地では「巨額復興予算」にハイエナの如く群がり、県行政は省庁から復興予算の執行を迫られ、防潮堤を承認しなければ復興計画はすすみませんと住民に迫っているらしい。

 経済評論家の内橋克人さんが「危機便乗型資本主義が始まっている」と指摘した。戦争や災害などの惨状に便乗して莫大利益を目論む「惨状資本主義が蠢いている」と警告した。
 新聞もテレビも、エピソードを交えて自然災害の津波は報道するが、人災(利権災害)である原発事故はほとんど報道しない。報道しても肝心なことには触れない。原発災害の真の責任者は誰かを考えさせない報道である。
 これほどの悲惨が生じているにも拘わらず、誰ひとりとして責任を問われないのはなぜであるか。
 福島の原発災害の実相は日本のテレビよりも外国のテレビ放送が公正で信頼できる。
 例えば下記をご覧ください。

 ドイツZDF フクシマの嘘
1 http://www.youtube.com/watch?v=mKPpLpam6P0
2 http://www.youtube.com/watch?v=uOgoZDDsRkc

 フクシマ=最悪事故の陰に潜む真実
 1 http://www.youtube.com/watch?v=VjY_55gd9wU
 2 http://www.youtube.com/watch?v=HPPJJyuZ844
 3 http://www.youtube.com/watch?v=GjwQHW78Afs
 4 http://www.youtube.com/watch?v=ammCzi7lcoQ

 ドイツテレビ 犯罪会社東電
 http://www.youtube.com/watch?v=kH00psyB4lc


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