■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
スポンサーサイト
(カテゴリー: スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
市民議会への改革構想
(カテゴリー: 自治体議会
   市民議会への改革構想

自治体議会の現状
 選挙の翌日には、市民は陳情・請願の立場に逆転し、議員は「当選すればこっちのもの」と身勝手に言動する。議会は「不信の代名詞」になり議会不要論の声すらある。議会を市民の手に取り戻さなくてはならない。
曖昧な議会改革論
2010年1月28日、東京財団・主催の「ニセ議会基本条例を斬る」の討論で、パネリストの一人が基本条例の制定は「住民としっかり向き合って」と、見解を述べた。だがその「住民と向き合って」の意味は曖昧である。「住民と向き合って」ではなくて、「有権者投票の合意決裁」によって「市民の規範意識を高める」ことが重要である、となぜ明晰に言明しないのか。基本条例の制定権限は有権者市民にあるのだ。
 東京財団の「ニセ議会基本条例を斬る」のパネリストの方々は、「真正の論点」を認識していない。時流に乗った表皮的論議をしているように思える。
なぜそう思うか。「最高規範条例の担保力は有権者市民である」「市民自治とは市民の自治力が高まることである」。この規範論理が稀薄だからである。議会改革の論点はそのようなことではない。 
議会改革の論点
 自治体議会はあまりにも問題が多過ぎる。ところが、議員は「議会にさほど問題あり」とは思っていない。小手先の改革で議会批判を交わせると思っている。改革するべきは「因循姑息の議会慣例」である。議会改革の根本的な処方箋は旧態依然の議員を「総取替する」ことである

 議会改革の論点
 ・議員特権
 ・会派拘束
 ・議会構成
 ・議員員数
 ・政務調査費
 ・与党と野党

 
 
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。