■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
岩波文庫「統治二論」の書名はロック理論の逆行である。
(カテゴリー: 自治体学理論
    岩波文庫「統治二論」の書名はロック理論に逆行する 
    なぜ「政府二論」でなくて「統治二論」であるのか

 ジョン・ロックの主著「市民政府論」は「市民政治理論の古典」である。このたび新訳が、岩波文庫として刊行された。喜ばしい。
 ところが、( こともあろうに ) 書名は「統治二論」である。訳者(加藤節・成蹊大学教授)は、まえがきで、本書は1部2部の全訳であるので、2部の訳書である鵜飼信成「市民政府論」との違いを示すために「統治二論」にした、と説明している。
 しかしながら、違いを示すならば「政府二論」であろう。1部は10年前(1680)のフィルマーの「家父長権論」の批判である。市民政府論の執筆に(当時は)必要であったのだ。 
 なぜ、市民政治理論の古典であるロックの主著を「統治二論」にしたのか。なぜ「政府二論」を避けたのか。

 かつて、東京帝国大学に「国家学会」なる組織があり、国策として「国家統治・国家学」を唱導した。
 そして現在も、憲法学、政治学、行政法学、行政学の大勢は「国家統治の国家学」であり「国家法人理論」である。
ロックの市民政治理論ではない。「市民自治の信託理論」でもない。
 
 例えば、国家試験の最適教科書と評される芦部信喜「憲法」(岩波書店)の第一頁第一行は、「国家統治」であり「国家三要素説」であり「国家法人理論」である。
 同じく東京大学で憲法学を講じた長谷部恭男氏は、安倍内閣の特定秘密法にも賛同する国家統治の学者である。
 
 現在日本には「国家」と「統治」の論調が勢いを盛り返し、明治憲法への郷愁すらも蠢いているのである。これら動向は、ロックの「市民政府・市民政治」の対極にある思潮である。訳者加藤氏の心底にも、これら論調への賛同が存するのではあるまいか。「市民政治」「市民政府」「市民自治」の語彙を避けたい心情が存するのではあるまいか。 
 
 2014年1月、同じ岩波から「ロック『市民政府論』を読む」(岩波現代文庫)が刊行された。著者の松下圭一氏は、あとがき(官治・集権の日本とロック)で、ジョン・ロックは「統治」から「政府」へというかたちで、ガヴァメントという言葉の用法の革命をおこない、ついに市民政治理論の《古典的形成者》という位置をもった、と記している。

 七十年代日本の対立軸は「経済体制のイデオロギー」であった。現在の対抗軸は「国家統治」対「市民自治」である。 「国家」は、政府、官僚、議員など、権力の場に在る人達の「権力行使の隠れ蓑」の言葉である。市民政治理論は「国家」を「市民と政府」に分解し市民が政府を制御し交代させるのである。
 民主主義は「市民と政府の理論」「政府制御の理論」「政府交代の理論」でなくてはならない。
 ロックがその元型を形成したのである。

 「統治二論」の書名では、ロックの主著を現代社会に訳出する意図が逆行する。なぜ「政府二論」でなく「統治二論」にしたのか。
ジョン・ロック先生も「分かっていないな」と苦笑するであろう。


 
 
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