■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体学の概念
(カテゴリー: 自治体学理論
    自治体学の概念認識

 ある大学で、自治体学(4単位)の担当教授が退任して後任者を全国に募集した。
 多数の応募者があったらしい。
 2013年4月から新担当者による「自治体学の講義」が始まった。
 ところが、新担当者の講義計画 (シュラバス) には「自治体学の概念・定義」が無い。その講義計画は「国家学の地方自治論」である。

 「自治体学」を履修した学生は、(自治体学は聞きなれない言葉であるから) 講義の冒頭で「自治体学とは何か」「どのような学であるか」の説明が聴けると思うであろう。
 「自治体学の概念」を説明しない「自治体学の講義」とは、一体何であるのか。
 諺に羊頭狗肉の言葉もある。面妖なことである。

 もしかすると、新任教員は「自治体学の概念」が分からないのではあるまいか。分からないで応募したのであろうか。そうであったとしても、多数の応募者の内から選考され採用されたのであるから、講義の日までに、先行研究に目を通して自身の見解を考えるのが、専門科目・4単位の「自治体学の講義」を担当する者の責任ではあるまいか。

 自治体学会は1986年に横浜で設立して27年を経過している。
 27年と言えば相当な歳月である。
 自治体学会の会員には「自治体学の意味」は明晰であるのだろう。
 だが、もしかして自治体学会の会員も、自治体学会運営の中心にいる方々も、「自治体学の概念認識」は明晰ではない、のではあるまいか。
 しかしながら、自治体学会は規約第二条で「自治体学の創造をめざす」と定めている。
 自治体学会はそのように事業を企画し会を運営すべきであるのだが、運営しているであろうか。
 大学の講義担当者が「自治体学の概念説明」が明晰にできるような運営が望まれる。
  
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