■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
神奈川県人事委員会の理不尽な審理
(カテゴリー: 神奈川県人事委員会
    神奈川県人事委員会の理不尽な審査

 神奈川県は40年前(1972年)、「吏員・雇員」の差別廃止を求めた職員の抗議行動を懲戒処分にした。

 処分の正当性を争う不服申立を受理しながら、神奈川県人事委員会は40年間審査を行わず放置した。
 地方公務員法50条は「ただちに審査しなければならない」と定めている。速やかに公開審査を行うのが人事委員の職責である。

 40年を経過して始まった第三回公開審理(2013年4月24日)を傍聴して、審査長(人事委員長)の審理進行の理不尽さに唖然とした。

 冒頭、申立人が「前回、私を如何なる理由で、他の申立人の審理を傍聴させなかったのか」と尋ねた。審査長の形式的な返答をめぐり「やりとり」が続き、後列の事務局職員がメモを手渡した。審査長はメモを視て「審理に入ります」と宣言した。結局は申立人の質問に答えなかった。
 審査長は「なぜ傍聴させなかったのか」を平易に説明するべきだと思った。それが公開審理というものであろう。
 仮にもし、申立人が前前回に、審理進行を妨げる言動を行ったとしても、同様の言動を再び行うとは限らない。客観性のない予測で「不服申立の当事者」を傍聴させないのは、民主社会のあり方として妥当でない。 
 つまり、審査長は正当な説得性のある「説明ができない」から「審理に入ります」と宣言したのであろう。 

 次いで申立人から、40年間審査を行わなかったのは、「処分者」と「人事委員会」の双方が、「申立人の取下げ」を待っていたからであり、人事委員会は地方公務員法の「迅速な審査を行う責務」に違反したと述べた。
 申立人の陳述中に、再び後列の事務局職員が審査長にメモを手渡し、審査長は「本筋でないことを言い続けるのは審理を続ける気持ちのないものと判断して審理を打ち切ります」と宣言した。
 
 不服審査とは、「処分者の処分理由」が「正当か否か」を審査するものである。「被処分者の利益を保護する」制度である。審査場には、懲戒処分を行った行政側の関係者が、申立人に向い合って坐していたのだから、審査長は処分者に処分理由の釈明を行わせるべきである。
 そしてまた、吏雇員制度廃止の抗議行動は多数の職員が行ったのである。なぜ14名だけが処分されたのか。
被処分者が減給6か月、2か月、戒告になぜ分かれているのかも、審査長が処分者に釈明を求めるべきである。
 それが「不当な不利益処分から職員を守る」第三者機関の公開審査である。ところが、処分者側の関係職員に一言も発言を求めず釈明もさせなかった。
 これでは「公平な審査と言えない」と思った。

 第三回審理に用意されていた時間は、10時30分から12時までの90分であった。だが、審査長は事務局職員が差し出したメモによって25分で審理を打ち切った。まるで事前に決めていた手筈のように思えた。
 申立人は「発言してよろしいか」と審査長に了承を得て陳述していたのであり、会場が騒然としていたわけでもない。

 審査長は事務局職員の指図に従うのではなく、自身の見識で審理を進行すべきだと思った。
 公開の口頭審理を打切るのは、重大判断であるのだから、審査長は両側に坐している二人の委員とも協議して決すべきではあるまいか。二人の委員もただ黙然と坐していないで助言すべである。
 行政委員会である人事委員会の審理は、司法裁判所の訴訟指揮とは異なる「関係者が正当性と信頼性を感得する」口頭審理の進行をなすべきであると思う。 
 
 隣席で傍聴していた女性は、審査長の「これで本日の審理を終わります」の言葉に「吾が耳を疑いました」と語った。
 傍聴席から拝見した三人の人事委員の表情には、失礼ながら、職員の不利益審査をする「職責の念」を診ることはできなかった。
 審査委員は次の方々である。
  委員長 高井 佳江子 弁護士
  委 員 山倉 健嗣 横浜国立大学教授
  委 員 西森 義博 元神奈川県議会事務局長

 このような「理不尽な審理」が行われるのは、公開審理とは名のみで、関係者だけの密室のような場であるからだと思う。傍聴者が多数居たならばこのような理不尽な審理はできなかったであろう。
 三人の人事委員は、申立人らが後日に審理不当を言い立てても、世間には伝わらず、さほどの問題にはならないと考えているのであろう。

 新聞記者が一人でも居たならば、かかる理不尽な審理にはならないであろう。
 世の不正なること邪なることを制すは「多くの人が知る」である。

 神奈川県人事委員会は、おそらく形だけの審理で済まし「請求棄却の審決」をする心底ではあるまいか。
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