■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
自治体議会の改革
(カテゴリー: 自治体議会
  自治体議会の改革

 選挙の翌日から市民は「陳情・請願の立場」に逆転する。
 首長と議員は「白紙委任」の如く身勝手にふるまう。
 身勝手な代表権限の行使運営は「信託契約違反」である。
 選挙は代表権限の「信頼委託契約」であって「白紙委任」ではない。

  北海道議会では「質問と答弁」を事前にスリ合わせる「答弁調整」を本会議でも委員会でも続けており「まるで学芸会だ」と批判されている。
 北海道議会も札幌市議会も議員の年間収入は2000万円に近く「金額にふさわしい議員活動をしているのか」との市民の批判がある。

 行政への不信も根強く存在する。
 例えば、北海道庁も札幌市役所も課長以上の幹部職員は2年で異動する。「職務よりも昇進」の人事制度である。 腰を据えて職務に専念する人事制度になっていない。だが知事も市長もその状態を改めようとしていない。
 職員は「上役の意向」を忖度して仕事をするから「どちらを向いて仕事しているのか」との批判が根強くある。

 行政と議会に対する市民の不信は高まり、代表民主制度が形骸化して「議会不要論」の声さえも生じている。

 現在日本の問題は「考える力」が著しく衰弱していることである。思考力が劣弱であるから「社会の不公正」に怒りの感情が生じないのである。
 「自己保身の状況追随思考」が蔓延しているから「不公正」が罷り通るのである。

 例えば、2005 年の合併騒動のとき、「住民の考えを聴いてからにせよ」と全国各地で住民投票条例の署名運動が起きた。それは代表民主制度への不信の表明であった。しかるに議会はこれを否決し、住民投票が行われても 「開票せず焼却」した。
 合併是非の住民投票を「開票せずに焼却する」のは「代表民主制の根幹」の否認である。
 ところが、「自治分権」「財政自立」を唱えていた学者は「それもあり」と黙過した。
 
「間違っていること」を「間違っている」と発言をしなければ「批判的思考力」は衰弱する。
 「何たることか」の感情が生じないのは「思考の座標軸」定まっていないからである。
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