■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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原発民衆法廷
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      原発民衆法廷ー北海道法廷

民衆法廷とは、
・原子力発電所の水素爆発によって人々の生活を破壊し、住む家、住む土地、家畜をも放置させ、10年後20年後には深刻な放射能障害を発症させる原発災害を引き起こした者の所業を弾劾し断罪する民衆の法廷である。

・本来、生命財産を侵害した者の責任は、司法による裁判で断罪すべきであるのだが、「原子力村」などの背後の「黒い闇の力」によって司法が機能しない。原発災害は自然災害ではない。人間による災害である。多くの人々が苦しみ途方に暮れているのである。しかるに、その惨害を引き起こした者達は平然と社会活動を行っている。これに対する「民衆の怒り」が民衆法廷の存立根拠である。悪行を為したる者は断罪されなければならない。民衆法廷は「正義の法廷」である。民衆法廷は模擬法廷ではない。民衆法廷を「模擬裁判」と説明するウイキペディアの記事は間違いである。

・原発災害は発生すれば手に負えない。原発災害は人智を超える惨害である。福島では今もなお危険な放射性物質を空中に飛散させ地中と海中に流出しているのである。使用済核燃料を保存する四号機は倒壊の危険が続いている。人体内部に入れば危険な放射性物質を日本中にまき散らしているのである。であるから、権限と責任の地位にある者は原発災害を発生させない最大限の事前措置を講じる高度の義務があるのだ。民衆法廷はその義務を遂行しない不作為を重大な悪行であるとして弾劾する。

北海道法廷
・民衆法廷は第一回を東京(2012-2-25)、第二回を大阪(4-15)、第三回を福島(5-20)、第四回を大阪(6-17)、第五回を広島(7-15)で開廷した。

・北海道法廷は、泊原発、大間原発、幌延核廃棄施設を公開審理し責任ある者の所業を弾劾し断罪する。

・北海道法廷では高橋はるみ知事の所業を断罪する。併せて御用学者の責任をも弾劾する。


 と き 2012年12月8日 10時~16時30分
 ところ 道民活動センター 中央区北2条西7丁目 
 問合せ 011-213-7544 yuriko618@peach.plala.or.jp




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