■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
第二回・自治体学講座ー土曜講座の新展開
(カテゴリー: 自治体学講座ー土曜講座の新展開
  第二回自治体学講座―土曜講座の新展開

 入間市役所会議室(2012-6-29)、三郷市文化会館(2012-6-30)の二か所で開催した。

 入間講座は、入間市職員の複数の学習会メンバーが企画したものである。近隣自治体からも職員・議員・研究者が参集して質疑討論を行い盛会であった。

 70年代には自主研究グループが全国各地に叢生し、それらの研究活動が自治体学会設立の機運を醸成したのであるが、2012年の現在は、自主研究活動が衰退し「全国自治体学会」も活気と魅力が低下して会員数の減少が続いている。

 そのような停滞状況の中で、入間市の学習活動は活気を呈し会員数が増えているのは注目に値する。課長職の清水英弥さんと清水さんの仲間が周到な心配りを継続しているから、若手職員の学習活動が活気を呈しているのである。

 三郷講座は、田中富雄(三郷市)の司会で、鳴海正泰(関東学院大学)、横須賀徹(常磐大学)、土山希美枝(龍谷大学)、森 啓(自治体政策研究所)が、自治体学の基礎概念である「自治体」「政府」「市民」の相互関係を如何に認識するかについて「熱い討論」を展開した。
 参会者から「かつての自治体学会には今日のような『シゲキと熱気』の討論があった」「今日は来て良かった」との所見が表明された。
 第三回「自治体学講座」は7月28日に札幌市内
 第四回「自治体学講座」は三重県松阪市内で開催する。


 参考までに両日の「レジュメ」を掲載する。
(1) 入間市講座
1「知っている」と「分っている」の違い。
・「いざそのとき」になると、曖昧な言い方になり大勢順応になる。
・自治体学会や労働組合の場で発言するだけの「市民参加」「自治分権」「市民自治」には何の意味もない。

2 実例で考える
 ・1994年の夏、桶川市の生活保護所帯のルームクーラー撤去が新聞報道された。
  厚生省基準では ― 当時は機関委任事務であった。
 これをどう考えるか。いたし方がないのか。それとも如何なる論理で対処するか。考えるには「道具」が必要。思考の道具は「概念」「用語」である。具体場面での実践論理の構築が自治体学であるのだ。

・市町村合併のとき殆どの学者は黙っていた。自治労も沈黙した。
住民投票をやれとの署名運動が全国に広がり、徳島・吉野川河口堰のときの「開票せず焼却する」の「50%条項」が援用(悪用)されたときも学者は黙過した。
なぜであるか

・小泉の「官から民へ」の絶叫
このときも学者は有効な反論ができなかった。自治労も有効な反論が出来なかった。 なぜであるか。

・介護保険制度(2004年4月)
福祉で利益を挙げる事業者が参入して人件費切下げが始まった。介護の質が低下する。自治体職員はどう考えたか。自治体学会は如何に対処したか。

・大阪橋下の職員条例にも、政治活動は免職するとの言明にも
自治労も、自治体学会も敏速な対応をしていない。なぜか。

・自治体学会なのに、「自治体学とはどのようなことか」を誰も言わない。議論もしない。国家学と自治体学の違いを知らない会員が多い。なぜであるか。

3「知っている」が「分っている」に至る(スジミチ)は何か
 ・人は如何にして「真の知」に至るか。
 ・分るとはどのようなことか
 ・人間は体験しないことは分らない

4 理論には二つある。
  説明理論
  実践理論 


(2) 三郷講座 ー「問題提起」
 市民自治の意味
  ・選挙の翌日に、市民は陳情・請願の立場に逆転する。
  ・なぜ、そうなるのか。
 議会改革
  ・議会不要論の声すらある。
  ・議会を市民の手に取り戻すキメ手。
 役所改革
  ・「統治行政」を「市民行政」に
  ・「市民行政」とは、市民が行政事務を担うこと
 自治体学会
  ・自治体学会を結成した意味
  ・自治体学会の運営―現状と課題
  ・自治体学会の可能性

スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック