■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
居住福祉学と自治体学
(カテゴリー: 自治体学講座
  自治体学講座―北海道土曜講座の新展開

居住福祉法学と自治体学―市民の自治力を高める新たな学 
    と き 2012年6月16日(土) 13時~16時半
    ところ 北海道大学・法学部6番講義室
    主 催 自治体政策研究所・居住福祉法研究会
         民法理論研究会 自治体学研究会 

Ⅰ提 起
 居住福祉法学(居住福祉学)     吉田邦彦(北大教授)
 ・居住分野における公共的支援の欠落は、先進諸国の中でわが国は突出している。
  具体的には、ホームレス問題、災害復興問題、原発など嫌忌施設問題、居住差別問題、中山間地問題、地方都市の空洞化、老朽化マンションの建替え問題など。
 ・「居住」は、単なる住居という入れ物だけの問題ではなく、生業・医療介護・教育・交通・消費生活・保養などトータルに捉える必要がある。

 自治体学              森  啓(自治体政策研究所)
 当日は次のようなことが話し合われる。
 1自治体学とはどのような学であるか
  国家学と自治体学の違い

 2理論には二つある。
  (1)「説明理論」と「実践理論」
  (2)「知っている」と「分っている」の違い

 3「国家学の地方自治論」と「自治体学の市民自治論」の講義の違い

 4代表民主制の形骸化
  (1) 政治不信―「橋下維新の会」のメディア報道は危うい
  (2) 議会不信―議会不要論の声すらある-議会を市民の手に取り戻す方策
  (3) 行政不信―管理職はどちらを向いているのか-行政不信の打開方策

 5 自治体学会の現状と課題

 Ⅱ討 論
  司 会 山内亮史(旭川大学)
  討 論 片山健也(ニセコ町長) 佐藤英行(岩内町議員) 市民
       西山泰正(北海道銀行) 利根川徳(労働者協同組合)
       吉田邦彦(北大教授)  森 啓(自治体政策研究所)
       居住福祉学会員 自治体学会員 協同組合関係者 自治体関係者
  聴講自由(無料)
      連絡・自治体政策研究所(090-5071-1274)
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