■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
居住福祉学と自治体学
(カテゴリー: 自治体学理論

 かつて、東京帝国大学は「国家官僚の養成大学」であった。現在も旧帝国大学系の法学部は「国家に統治権あり」の「国家学の講義」である。この自治体学講座は「国家統治の国家学」に対して「市民自治の自治体学」を提起して民主主義の政治理論を明確にするものである。
 そのため「地方自治論」と「自治体学」の講義を対比する。

北海道土曜講座の新展開-自治体学講座
 居住福祉法学と自治体学-市民の自治力を高める新たな学
          
           と き 2012年6月16日(土) 13時~16時半
           ところ 北海道大学法学部6番講義室
           主 催 自治体政策研究所・居住福祉法研究会

 Ⅰ提 起

 居住福祉法学(居住福祉学)     吉田邦彦(北大教授)
 ・居住分野における公共的支援は、先進諸国の中でわが国が突出して欠落している。具体的には、ホームレス問題、災害復興問題、居住差別問題、中山間地問題、老朽化、マンションの建替え問題である。
 ・本講座では「居住」を、単なる「住居」の問題でなく、生業・医療介護・教育・交通・消費生活・保養などの問題としてトータルに考察する。

 自治体学               森  啓(自治体政策研究所)
 大学法学部の講義は法規解釈と制度説明が主要な内容である。「地方自治論」の講義も「国家法の制度説明」が主要内容である。自治体立法論、自治体政策論の問題意識は希薄である。
 進んだ大学では「自治体法」の教科を新設するが、国家法の解釈講義であって「自治体法」の講義ではない。自治体法の概念認識が曖昧だからである。
 
本講座は「地方自治論」と「自治体学」の講義を対比する。
用語には全て経歴があり、言葉には「イメージ」と「意味」がある。

  ・講義の用語は「地方公共団体」か「自治体」か。
  ・地方自治法は自治体の上位法か
  ・自治基本条例の最高規範性の根拠は何か
  ・「条例の限界」「国法の限界」とはどのようなことか
  ・自治体立法権、自治体行政権をどのように説明しているか
  ・「国家統治」と「市民自治」の違いは何か
  ・国家法人理論と政府信託理論の違いは何か

 Ⅱ討 論
 自治体学会員 居住福祉学会員 市民 研究者 自治体関係者

 
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