■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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公開談論「原発と自治体」
(カテゴリー: 原発災害
 
    公開談論「原発と自治体」

   主 催 NPO法人自治体政策研究所
   と き 2012年4月30日  13時~16時
   ところ エルプラザ (札幌駅北口) 4階(男女参画会議室)

 談論事項
1夏場の電力不足を新聞やテレビが宣伝を始めたが、
 その根拠は何か、根拠資料は何処から出たものか。
 原発再稼働のためか。
2知事や市長や町村長は
 「原発は危うい」「原発再稼働を急ぐのは問題だ」となぜハッキリ言わないのか。
3議員も「泊原発は危うい」と言わない。
 なぜ黙っているのか。北海道電力の労組が原発推進だからか、選挙の前と議員になった後で言うことが違うではないか。

4「自治体」とは、
 「首長と議員」のことか、「行政」のことか。
 「市民」は「自治体」と無関係なのか。 
 「自治体学―市民が首長と議員に代表権限を信託(契約)する。

5北海道電力から電気を買わない方法

 参加者全員で談論します。(参加費無料)

 連絡先 自治体政策研究所090-5071-1274
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