■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
公開対論ー「夕張再生の道すじ」
(カテゴリー: 対論
 
  「夕張再生の道すじ」ー公開対論

 2012年4月22日、札幌市教育文化会館で「夕張再生の道すじ」をテーマに公開対論を行った。
 
 「夕張再生」
 夕張再生とは、一日も早く「禁治産」扱いから脱することである。
すなわち、「総務省支配」から一日も早く脱して、政策を自主的に立案し実行することである。
 夕張再生とは自治社会を確立することである。
 総務省官僚と道庁職員は、それは「自治法の定め」どおりに「債務を完済したときだ」と言うであろう。
 だが地方自治法を金科玉条のごとく解釈してはならない。
 「債務を完済」しなくとも「完済の道スジ」が定まれば「自治社会」に復帰する。それが自治法の正当な解釈である。
 夕張再生で最も重要なことは「夕張市民」と「夕張市職員」の主体的な「再生意思」である。禁治産者扱いが長年続けば「支配に屈従する習性」に堕し「自発的再生意思」を弱化させるではないか。
 「総務省と道庁」が心がけるべきは、夕張市民の主体意思を促し支援することでなければならない。
 地方自治法を懲罰法の如く解釈してはならない。

 「債務額」
① 道庁職員は「債務完済」と言うけれども、「その債務額」は、道庁が「みずほ銀行などの債権者」に一括立替え払いをして確定した「債務額」である。
 経済社会の通常では、「不良債権の処理」は「債権者会議」が開かれて「何割かの債権放棄と返済保証」の協議がなされる。北海道庁が為すべきは「権者会議の場を設ける」ことであったのだ。しかるに、北海道庁は「みずほ銀行」などの債権者に全額立替をして353億円の債務額を確定したのだ。
 北海道知事は「夕張市民の生活」よりも「金融機関の債権保護」を重視したのである。
 したがって、北海道庁は「可能であった債権放棄」の金額を担うべきである。

②  夕張市の財政破綻は国と道庁にも責任がある。
 夕張市の債務増大は、国の「内需拡大政策」のため、各省庁が「後日に返済を肩代わりするから」などの言い方で、借金財政を促進させた結果である。さらにまた、起債許可権を持つ総務省と北海道庁は「財政破綻を承知していた」のである。
 当時の北海道副知事は、総務省で「私どもは知らなかった」と弁明した。それは北海道庁の行政倫理の水準を表明する「恥知らず」の見本であった。
 国と道庁は債務を分担するべきである。
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