■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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対論・「夕張再生の道すじ」
(カテゴリー: 対論
    対論・「夕張再生への道すじ」

     ・4月22日(日) 14時~17時
     ・札幌市教育文化会館301号室

  対論者 藤倉肇(前夕張市長、現夕張市会議員) 
        森 啓(自治体政策研究所)

  対論項目
     ・「首長」から「議員」への転身
     ・夕張再生と債務償還計画
     ・議会改革―議会を市民の手に取り戻す手立て
     ・行政不信の打開―「市民行政」の試み

 夕張市は2007年3月、財政破綻をして総務省の管理下に置かれた。
総務省の考えた「夕張再生計画」は353億円の債務額を18年間で返済することであった。それは「債務償還計画」であって「夕張再生計画」ではなかった。
 経済社会の通常では返済不能となった「不良債権の処理」は、債権者会議が開かれ「何割かの債権放棄と返済保証」の協議がなされる。「北海道庁の役回り」は「権者会議の場を設ける」ことであったのだ。ところが、北海道庁は「みずほ銀行」などの債権者に全額立替をして353億円の債務額を確定した。
 すなわち、北海道庁は「夕張市民の生活」よりも「金融機関の債権保護」を重視したのである。

 「夕張再生計画」は「夕張市民の生活が」が基本になくてはならない。
 夕張の人口は、2006年6月は13,165人、2007年4月は12,552人、2008年4月には11,998人と市外への流失が進行していた。公共施設の運営は指定管理者の返上で市民生活に不可欠な施設運営も困難になっていた。市営住宅の修繕もできない状態であった。職員の給与は全国最低で、職員数が減少し業務負担は増大し職員は心身共に疲労していた。総務省は夕張市職員に実質三割を超える削減を強制したのである。

 総務省の派遣職員が夕張再生室長に就任し、全国からの1億円を超える寄付金の使途も掌握した。
 「夕張再生室」の実態は「債務償還の管理」であるから、名称を「債務償還管理室」に改めて、新たに「夕張再生市民室」を設ける。再生市民室長には市長が委嘱した市民が就任する。行政職員にも市長が委嘱する市民が加わる。
 これからは、競争試験で採用される「公務員職員」と、首長が任期内で委嘱する「市民職員」の二種類の行政職員が存在するのである。

 「市民行政」とは市民が行政庁舎内で公務員職員と机を並べて「行政事務」に携わることである。
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