■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
「政策型思考と政治」の読書研究会を終えて
(カテゴリー: 自治体学理論
 2月22日、大阪自治体学会の方々と談論した。
 「橋下維新の会」が話題になった。橋下政治は「集権統治」である。「市民自治」ではない。
 されば今こそ「市民自治の自治体理論」である。そして「自治体学会に活力の蘇り」が必要である。それには「自治体理論の研究討論」の継続開催である。そのテキストには『政策型思考と政治(松下圭一著)』が最適である。

 そこで、北海道の自治体職員が刊行した『論集・政策型思考と政治を読む』の巻頭文を掲載する。
 
  「政策型思考と政治」の読書研究会を終えて

 2年9カ月で文字どおり全頁を精読した。
 本書が出版されて以来、全国各地でこの本をテキストにした読書会が数多く開かれている。だが「扉のことば」から「あとがき」までを完読した読書研究会は少ないであろう。
 なぜなら、この書物は「政治・政策と市民」の理論体系書であるから、既成観念に捕らわれていたのでは理解できない。完読するには集中力が必要である。集中力の持続を可能にする運営が読書会にないと息切れして閉店休業になる。大抵の読書会は完読できず終息している。

 「政策型思考研究会」と命名し月一回一章ずつの進行とした。
 夕刻の短い時間で一章を理解するのは困難で無理である。無理ではあるが、そうしなければ完読できない。理論体系書であるから完読しなければ意味がない。
 ところが、理論体系書であるからどの章も他の章と密接につながっているので、次の章で前章の意味と用語が判然としてくることが屡(しばしば)であった。
 また、目次の「星印」は体系の区分であるから、そのところで振り返りの自由論議を行って咀嚼を助け合うようにした。巻末の索引も重宝した。
 索引に示されているページを捲って書物を横に読めば用語の意味が判然としてくる。また、語句に付けられている四種の括弧「」『』〈〉《》の意味をその都度話し合つた。

 論議するべき点を見出すため各章毎の報告者を定めた。
 報告者は「書かれていることを理解するために」何回も読み返してメモを作成した。
 だが「テキストの文章と用語で」「このようなことが書いてある」の説明は不可とした。自分の言葉で言えなければ真に分かったではない、そうでなければ納得理解したにならないからである。全員が読んできているのだから、自身もよく分かっていない報告者の講釈は時間の浪費である。
 研究会であるから、まず、報告者自身が「よく分からない用語と叙述」「成るほどと思い賛同したのはどのようなことか」「このような理解でよいのだろうかと思うこと」を提出して話し合った。

 本書は難解か
 難解だと言う人が少なくない。文体が馴染めないと言う人もいる。
 問題はなぜ難解だと思い馴染めないと感じるのかである。
 この書物を納得し理解するには、自身の「政治イメージ」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。自身の政治イメージを問わず基礎概念の吟味を拒む人にはこの書物を正当に理解することはできないであろう。誰しも、自身の基礎概念を問い直すのは緊張感が伴ない苦痛であるから、無意識的に「難解の防御壁」をめぐらすのではあるまいか。
 この書物は扉にも書かれているように「国家観念との別れの書である」。既成の国家学理論を転倒するから易しくはない。易しい筈がないではないか。
 問題は、読んで成る程と納得するか否かである。確かにそうだと思うかどうかである。 納得すれば次第に難解と思わなくなる。そしていつの間にか「分かりやすくて読みやすい」書物になる。
 例えば実際の話として、松下教授の書物が刊行されるたびにテキストにして学習会を続けている大阪の市民文化団体の人達は「松下さんの本はどれも分かりやすくて読みやすいですな」と言う。明治以来の国家学の理論に呪縛されていないからである。自由で自立した市民であるからだろう。つまり、国家学の政治・行政の理論に馴れ親しんでいる人にはその分だけ難解になるのであろう。

 読書研究会の成果
 いつの間にか、当初は難解と言っていた「概念・用語」で語り合うようになった。
 例えば、岩波新書「日本の自治・分権」「政治・行政の考え方」は、実に分かりやすいと言うようになった。それは、漠然とした理解のままではあっても毎回一章ずつ進行した悪戦苦闘の手探り読書研究会の成果であると言えよう。
 なによりの成果は、自身の仕事を市民の立場で考えるようになった。政府間関係理論や政府信託理論で、道庁と市役所・役場のあるべき関係を語り合い、自治体をめぐる日常的な問題を「政策情報」「市民自治」「政策開発」「参加手続」などの概念で考えるようになった。つまり、事象を理論的に考察する視座を持ったと言えよう。それは「国家統治の官庁理論の呪縛」から自らを解き放ち、「市民自治の自治体理論の考え方」を確立したと言えるであろう。地方公務員から自治体職員への自己変革である。

 思考の座標軸に最適の書
 私は、北大の大学院の演習でもこの書物をテキストにした。現在の北海学園でも大学院で使用している。なぜこの書物をテキストにするか。
 この書物は、各人が自身の思考の座標軸を形成するに最適の書だからである。
 現在日本は都市的生活様式が全般化した社会である。どの山村、僻地、離島にも工業文明的生活様式、情報産業的生活スタイルが広がっている。かつてなかった事態である。そこには前例のない公共課題が噴出している。噴出しているのだが前例のない課題であるから公共課題として設定できない。前例のない課題であるから解決できない。これまでの手法は役に立たない。解決方策を開発しなければならない。何が課題であるかを考えるには座標軸が必要である。
 前提条件がガラリ変わっているのだから、既存の学問も「思考枠組」と「基礎概念」の再吟味が不可欠である。この書物は思考の座標軸を形成するに最適の書である。(1998年8月)
 
 そして「北海道土曜講座の16年」を検証した『自治体理論の実践』(公人の友社刊)を併せ薦めたい。


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