■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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北海道の未来と新幹線工事
(カテゴリー: 政策提言
 北海道の未来と新幹線工事

 莫大な工事費
 「新幹線の札幌延伸」は莫大な工事費用である。
 その費用を「道民の生活」に使うべきである。
 札幌延伸は、道民には「差し迫った必要」ではない。札幌商工会議所の幹部だけが「悲願だ」と言っているのである。
 新幹線よりも、不景気で働く場所がないのだから「雇用の場」の創出が先である。新幹線工事は若者を雇用することにならない。
 高年齢化が進行して老人介護のマンパワーが絶対的に不足しているのだから、介護ヘルパーの方々が「正当な賃金と勤務時間」で安心して働けるようにすることである。それには、現在の利益本位の福祉業者への委託事業を取りやめて、市民の自治力による新ビジネスを開発することである。
 
 電力の自由市場化
 そしてまた、危険なプルサーマルの泊原発を廃炉にして、北海道を安全な自然再生エネルギーの先端地域にする。原発に依存しない仕組みを構築することである。
 それには、北電が独占している送電線を買い取って、電力の「自由市場化」を推進する。そしてそれを管理運営する公正な会社を設立する。
 自然再生エネルギーの新ビジネスを始める企業と団体への「技術援助と資金援助」に金をかける。そうすれば、そこに雇用が生まれる。
 このようなことが「経費の使い方」として「新幹線延伸」よりもはるかに賢い公共政策である。即ち、北海道の将来を創出することに公共財政を使うべきである。

 在来線が不便になる
 これまでの実際を見ると、新幹線が開通すると在来線が不便になり、乗客が少なくなり廃線になる。そして駅前商店がなくなり、在来線に付随していた雇用の場が失われてしまう。
 札幌開通は2035年とされている。公共工事は着工してしまえば「今さら止められない」の言い方で、その間に予算が追加されて当初予算の数倍の税金が費やされる。新幹線延伸を悲願と言う人達はそれが狙いである。新幹線工事費を「飯のタネ」にするのが目当てである。
 沿線市町村は同意したと言っているが、泊原発の周辺自治体と同じことで、こういうものは首長が賛成しても、住民に判断材料が提供されて賛否の問題点が明らかにならなければ、「地元が了承した」にはならないのだ。 
 賛成している住民も、実際に新幹線が開通して在来線がどうなるかを承知した上での賛成であるのか、疑問である。

 高橋知事は何を考えているのか
 札幌商工会議所の幹部は「新幹線で景気回復を」と言う。それなら、具体的に景気回復の筋道を説明すべきである。説明できないのは「建設工事費」を景気浮揚と言っているに過ぎない。現在只今、新幹線が通っていないことで誰が困っているというのか。
 高橋知事も悲願だと言っている。日本は一千兆円を超える借金で財政破綻に陥りかけているではないか。知事は一体何を考えているのか。公共工事は最初の試算額よりもはるかに莫大な税金が投入されるのである。高橋道政は政策構想力のある職員を登用せず遠ざけている。だから「北海道の未来」を創出する政策が出せないのだ。

 政策討論会
 新千歳から東京まで飛行機で1時間半。航空運賃も価格破壊で低額になった。航空機に馴れた人達が時間のかかる新幹線に乗り換えるとは思えない。
 公共性の高い国有鉄道をJR北海道の営利会社にしてしまったから、利益重視になって「北海道の南北・縦軸」の庶民の足の「ふるさと銀河線」も廃線にした。JR北海道は、儲かる路線だけに資金を投入して「少人数地域と弱者」を切り捨てる。新幹線も同じことである。
 そこで、北海道の未来を創るための公開討論会を開催して市民の自治力で公正な世論を作り出すのだ。そこに、札幌商工会議所の幹部も出席して討論をする。高橋知事も討論者として参加する。メディアはその論議を報道する。この公開討論会をまずは沿線市町村から始めることだ。

 新幹線は選挙対策
 八ッ場ダムをはじめ、ここに来てまたぞろ公共工事が始まってきた。年内と言われる衆議院解散総選挙のためであろう。建設業者とつながりのある政治家は多い。公共工事で建設業界を潤わせ、その見返りで選挙を目論んでいるのであろう。
 北海道民は「誰が何の目的で北海道新幹線を言っているか」を見抜かなくてはならぬ。
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