■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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騙されてはならない
(カテゴリー: 原発災害
 「騙されてはならない」

 報道によれば、気仙沼や陸前高田などの海岸一帯に、高い津波防壁を建設するとのことである。
 海が見えなくなる壁の建設である。
 日常生活と海との遮断壁である。
 先年、奥尻島に行ったとき、海岸一帯の「巨大壁」を目撃して「刑務所の塀」を連想した。
 映画「老人と海」では、老人(スペンサートレイシー)が毎朝、海の色を眺めて「今日の漁獲」を呟いていた。
 朝に夕に漁民は海を眺めるのである。

 現地の方々に申し上げたい。
「遮断壁の建設」を主張している人に注目することです。「生命(いのち)には代えられない」の言い方で、誰が「声高に壁の建設」を主張しているかです。「後は野となれ山となれ」の人に騙されてはならない。
海岸地帯の故郷で暮らすには、海が見えない「遮断壁の建設」ではなくて、「地震のときには避難する」の習慣です。避難場所と避難経路の整備です。
 津波は海面の上昇ですから巨大な力です。壁では停止できないのです。

 被災地の暮らしに「何が最重要か」の論議を為さずして、巨額の復興予算が民主・自民・公明の賛成で決まった。
 だがしかし、巨額予算を決議した政党の何人の議員が、現地を視察したであろうか。国会議員の何人が福島の放射能被災地に赴き「自身の責務」を顧みたであろうか。
 現地では「巨額復興予算」にハイエナの如く群がり熱気が高まっているであろう。これらハイエナと巨額予算を決議した議員の多くは繋がっているのであろう。

 12月20日のNHK「百年インタビュー」で、経済評論家の内橋克人さんが「危機便乗型資本主義」が始まっていると指摘した。即ち、戦争や災害などの惨状に便乗して莫大利益を目論む資本主義(経済活動の自由主義)を警告された。

 「安全」よりも「建設費(コスト)」優先で、原子力発電所を建設させたのは「誰であったか」。今日の惨事を招来させた犯人は誰か。
 NHK・ETV特集「原発事故への道程」を視れば「誰であるか」が判る。(それは三人である)。
 今回の大惨事の責任者は誰か。責任者が居なくて惨事は生じない。
 しかるに、国会もメディアも学者も、政党も労働組合も、「それ」を言わない。
 「テレビ番組」は「自然災害」と「利権災害」を意図的に混同する。混同して「責任者を問う」を意識的に避けている。

 現在日本の「タブー」は「責任者は誰かを問題にしてはならぬ」である。
 科学者はなぜ「地域全体をすべて除染することはできないのです」「自宅には帰れないのです」と真実を語らないのか。語るのが「科学者の良心」ではないか。
 語らないばかりか、電子工学の講座がなくなっては「メシの食いあげだ」と「原発安全」を唱える学者が現にいる。北大工学部にもいる。

 いつの時代にも権力(利権)は人々を騙す。「騙す権力」は邪悪である。
 だが「騙される人々」も愚かである。騙されてはならない。
 内橋克人さんは「百年インタビューの結び」でそのことを強調された。

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