■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
ザ・討論~原発災害・広がる放射能汚染
(カテゴリー: 原発災害
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  「ザ・討論~原発災害・広がる放射能汚染」

 2011年10月21日、札幌駅前・エルプラザで「原発災害・広がる放射能汚染」をテーマに公開討論会を開催した。
参加者が予想を超えて集まり椅子が足りず立ったまま討論する人もいた。

 論点は四つであった
1 現地は収束に向かっているのか。
・政府は「準備避難地域を解除する」と発表して「除染計画」を言う。だが地域を隅々までも除染するのは不可能である。「費用が莫大」というよりも「事実として」できない。
・それを恰も「除染が可能である」かのように言うのは、「今直ちには身体に被害はありません」と同類の「騙し」である。国民を騙して検査停止中の原発を運転再開させるためである。
・討論会では、福島から札幌に避難してきた「母と子の会」の女性が、私たちは「逃げ出して行った」と言われています。だが危なくて帰れないのですと発言した。

2 泊原発と高橋はるみ知事
・泊原発3号機プルサーマル計画を巡っての「やらせ」が発覚した。第三者委員会は「道庁も関与した」と報告した。だが高橋知事は今に至っても「プルサーマル計画を振り出しに戻す」と言明しない。泊周辺の女性がバス二台に分乗して24日、高橋知事に面談を求めて道庁にやってきたが、知事は日程を理由に面談に応じなかった。
・沈黙を強いられていた泊村の住民も「原発はいのちの代償ですわ」と言い始めている。

3 議員は何処にいるのか。
・高橋知事が泊原発3号機の営業運転を容認すると表明したとき、北海道議会は上辺だけの論議で終始した。議員の多くが「北海道電力と北電労組」に選挙のとき世話になっているからであろう。
・各地で開催される「原発を考え・被災者を支援する集い」に議員は誰も顔を出さない。議員は当選すると別の世界に住む。市民派を名乗って当選した道会議員も心底から原発災害を考えていると思えない。
・国会も「電力会社と電力労連」の利害を代弁する議員が多い。日本政治は「原子力村に加担する政治」である。
・根本問題は、有権者が「義捐金を拠出」し「ボランティアには出かける」が「莫大利権に群がる政治勢力」を減少させないことにある。

4 メディアは真相報道をしない。
・水素爆発のとき、テレビ各局は「大したことではありません」「身体に影響する程のものではないです」と解説する学者ばかりをスタジオに招いた。「原発は危うい」と言い続ける学者は呼ばなかった。原発推進の姿勢は今も変わっていない。
・新聞もテレビも、災害地の「自宅には帰れない現実」に迫らない。電力業界と政府に従属して巧みに真相究明を避ける。
・ドイツテレビは立ち入り禁止区域の内部を取材して「福島原発労働者の実態」は報道した。
ドイツZDFの「動画」を是非ご覧いただきたい。
   http://www.youtube.com/watch?v=aAE-QBmC1VA  
   http://www.youtube.com/watch?v=kH00psyB4lc

 
 
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