■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
本筋は高橋知事の態度である
(カテゴリー: 原発災害
  本筋は高橋知事の態度である。

 10月17日の新聞各紙は、道が「やらせに関与したか否か」を調査する「第三者検証委員会」を北海道庁が設置したと一斉に報道した。
 しかし、今重要なことは知事の態度である。
 すなわち、「やらせ」を指摘した北電の「第三者委員会報告」が出たのだから、次は高橋知事が「原発3号機プルサーマル計画」に如何に対処するかを答えるべきである。
 道庁職員が「やらせに関与したか否か」よりも、こちらが本筋である。
 これまで、知事は「3号機プルサーマル計画」に、地元の多くは反対ではないのだとして運転再開を容認した。だが今、北電は「やらせ」を指摘されて認めた。道民は「高橋知事はどうするのか」と見守っている。新聞記者は道民に代わって質問する。それが新聞の役割である。高橋知事は「プルサーマル計画を振り出しに戻す」と言明すべきである。
 
 18日、高橋知事は「道の第三者検証委員会」の調査結果を待ちたいと記者会見で述べた。前回は「北電の第三者委員会」の報告を待ちたいと言ったのである。
 なぜ新聞は、「道が第三者検証委員会を設置した」ことをまるで「問題の本筋」であるかのように報道するのであろうか。道職員が「やらせに関与」したか否かよりも、北電の「やらせ」が指摘されたのであるから、新聞は「高橋知事の態度」に迫ることである。知事の「時間稼ぎ」に手を貸してはなるまい。「スジミチをズラス」ことに協力してはならない。

19日の報道(毎日新聞)によれば「道の検証委員会」は道職員が事務方と称して調査を行うのである。外部だけの「北電の第三者委員会」とは異なるのである。人事昇進が第一の公務員が知事に都合の悪い調査を行う筈はないのである。知事は最初から「北電に協力・原発には賛成」と見られているのだから、聴取を受ける道職員が真実を話す筈はないのである。

 
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