■■■  自治体学  ■■■

 既成の学問は「国家」を理論前提とする「国家学」です。
 自治体学は「国家統治を市民自治へ」「中央集権を地方分権へ」「行政支配を市民参加へ」組替える実践理論です。「実践を理論化し理論が実践を普遍化する」市民自治の理論です。
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北電「やらせ問題」の調査委員会報告ー北電社長と北海道力知事の責任
(カテゴリー: 原発災害
  北海道電力「やらせ問題」の調査委員会報告
    -北電社長と北海道知事の責任―

 本日(10月15日)の新聞各紙は、北海道電力の泊原発3号機プルサーマル計画をめぐる「やらせ問題」の調査委員会報告を一斉に報じた。
 報告は「北電の組織的関与があつた」「道庁職員が賛成意見を出させる要請をした」と指摘した。
 北電副社長が「関係者を処分する」と語ったのは筋違いである。北電の関係者が勝手に「やらせを画策する」などあり得ないのだ。社長が表に出てきて「北電として誠に申し訳ないことでありました」と「北電の責任」を認めて道民に謝るべきである。
 北海道庁の責任も同じである。高橋知事は「調査をします」と記者会見で語った。何を今さら調査であろう。道庁職員が「やらせに関与した」ことは明白である。高橋はるみ知事が為すべきは、「やらせの賛成意見」を口実に「原発容認」に舵を切ったのだから、「プルサーマル計画」を振り出しに戻すべきである。そして「シンポジュウム」ではなくて、道民が「正当な判断」が出来るよう「学習活動を支援」すべきである。
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